流通業界において、売れ残った食べ物を捨てる「食品ロス」の削減は死活問題となっています。しかし現在、この課題をチャンスに変えてコストカットや企業価値の向上に繋げる先進的な動きが活発化しているのです。身近な社会問題だからこそ、消費者や投資家の共感を得やすく、上手に取り組めば大きな利益という「プラスアルファ」が期待できるでしょう。ネット上でも「無駄をなくす取り組みは応援したい」と、企業の姿勢を評価する声が相次いでいます。
こうした中、市場で大きな注目を集めている企業が存在します。需要予測型の自動発注ソフトを専門に手がける「シノプス」です。同社は2020年1月15日に、北海道の大手生活協同組合である「コープさっぽろ」とシステム導入に向けた試験的な契約を結んだと発表しました。このニュースが刺激となり、翌日の2020年1月16日には株価が急騰する場面も見られ、投資家からの期待値の高さが浮き彫りとなっています。
熟練の「勘」頼みから脱却する最新システム
シノプス社の強みは、賞味期限が短く発注が難しい「日配品（にっぱいひん）」の需要予測ができる点です。日配品とは、牛乳や豆腐、お惣菜といった毎日店舗に届けられる足の速い食品を指します。これまではベテラン従業員の経験や勘に頼ることが多く、機械化が難しい分野とされていました。しかし同社は、独自のデータ分析によって在庫の最適化まで支援する体制を構築し、すでに多くの大手スーパーで実績を積み上げています。
実際にシステムを導入した企業では、商品の値引きや廃棄による損失を19パーセントも減らすことに成功しました。これにより、1店舗あたり年間で約300万円ものコスト削減を実現しています。さらに、売り切れによる機会損失（欠品率）も35パーセントほど減少させました。確実なデータ予測に基づいた自動化は、深刻化する人手不足を補う切り札としても、今まさに現場から熱い視線が注がれているのです。
社会全体を巻き込む食品ロス対策の未来
民間調査によると、食品関連企業の8割以上がすでに食品ロス削減に着手しています。その目的は費用の節約だけでなく、持続可能な開発目標である「SDGs」への貢献や、会社の印象を良くすることなど多岐にわたるようです。SNSでも「環境に配慮する企業の商品を選びたい」という消費者の声が増加しており、社会貢献と利益の追求が直結する時代が到来しています。経営を改革し、利益を改善させるためにも、この波に乗らない手はありません。
地域を巻き込んだユニークな事例も登場しています。2020年2月2日、札幌市のイベント会場にて、期間限定の終了に伴い余ってしまったスープを女子高校生が販売する試みが行われました。これは大手ハンバーグチェーンと地元の高校、そして自治体が手を取り合った共同企画です。まだ十分に食べられる食品を有効活用する姿は、多くの来場者の心を打っています。2020年2月9日にも実施される予定で、こうした温かい輪はさらに広がっていくでしょう。
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