2020年01月度の新潟県内における景気動向調査の結果が発表され、地元の経済に激震が走っています。帝国データバンク新潟支店がまとめたデータによると、企業の景況感を示す指標である「景気DI」が34.8を記録しました。これは前月から3.4ポイントも低下した数値であり、わずか2カ月で再び悪化に転じる結果となっています。さらに驚くべきことに、この水準は2012年12月20日の調査以来、実に7年1カ月ぶりの歴史的な低水準となってしまいました。
ここで登場する「景気DI」とは、企業の体感的な景気の良し悪しを数値化した専門用語です。具体的には、景気が「非常に良い」から「非常に悪い」までの7段階の企業評価を基に、独自の計算式で算出される指標を指します。50を境にして、それより上なら「良い」、下なら「悪い」と判断されるため、今回の34.8という数字がどれほど厳しい状況であるかがお分かりいただけるでしょう。この冷え込みに対し、SNS上でも地元の先行きを不安視する声が相次いでいます。
今回の下落を招いた最大の要因は、記録的な暖冬による影響です。特に深刻なのが小売業で、数値は前月から13.4ポイントも激減して29.2まで落ち込みました。また、サービス業でも41.1へと2.5ポイント悪化しており、現場からは「少雪による経済的打撃が目に見えて深刻だ」という悲痛な叫びが上がっています。雪が降らないことで、スキー場などのレジャー産業だけでなく、冬物衣料の販売や建設業の除雪ビジネスまで、ドミノ倒しのように悪影響が広がっているのです。
この調査は2020年01月20日から2020年01月31日までの期間、県内458社を対象に実施され、246社から回答を得ました。農林水産業などを除くほぼすべての業種で悪化が確認されており、新潟経済の足腰が急速に弱まっている印象を強く受けます。季節外れの気候という、人間の力ではコントロールできない要素がこれほどまでに地域経済を翻弄する姿を見ると、企業側にも気候変動に左右されないタフなビジネスモデルへの転換が求められていると言えるでしょう。
さらに、今後の行く末にはもう一つの大きな影が忍び寄っています。帝国データバンク新潟支店によると、今回の調査段階ではまだ新型コロナウイルスによる具体的な影響を指摘する声は直接出ていません。しかし、この未知の感染症が、今後の景況感をさらに引き下げる強力な悪化材料になることは間違いなさそうです。暖冬という目の前の大打撃に加え、ウイルスの脅威が重なるこれからの局面は、新潟の企業にとって文字通り正念場となるのではないでしょうか。
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