メガ損保と呼ばれる日本の損害保険大手3グループにおける、2019年4月から12月期の連結決算が2020年2月14日に出そろいました。今回の発表によると、東京海上ホールディングスとMS＆ADインシュアランスグループホールディングスの2社が見事に増益を達成しています。前年の同時期に日本を襲った深刻な自然災害に比べると、今期は被害が一定の落ち着きを見せたことが大きな要因と言えるでしょう。これに伴い、加入者へ支払う保険金の総額が減少したことが各社の業績を力強く押し上げました。
一方で、売上高に相当する「正味収入保険料」に目を向けると、MS＆ADとSOMPOホールディングスの2社が前年を上回る増収を記録しています。この正味収入保険料とは、保険会社が加入者から受け取った保険料から、再保険料などを差し引いた純粋な売り上げのことです。SNS上では「災害が少なくて本当に良かった」「損保会社の業績が安定していると、いざという時も安心できる」といった安堵の声が広がっています。企業の底堅いビジネスモデルに対し、多くのユーザーが好意的な印象を抱いているようです。
しかし、楽観視できない現実も存在します。2019年度における自然災害向けの保険金支払額は、最終的に1兆円規模に達する見込みだからです。これは記録的な大災害が相次いだ2018年度に次ぐ巨額な数字であり、地球温暖化に伴う気候変動の影響が決して侮れないことを物語っています。それでも各社が利益を確保できた背景には、「再保険」の活用や「異常危険準備金」の取り崩しという、リスクを分散させて決算への大打撃を未然に防ぐ高度な経営テクニックがありました。
ここで専門用語を紐解くと、再保険とは「保険会社がかける保険」のことで、巨額の支払いに備えて海外の保険会社などにリスクを分散する仕組みです。また異常危険準備金とは、大災害などの予測不能な事態に備えて、利益の一部を日頃からプールしておく貯金のようなものを指します。これらを計画的に運用することで、現代の損保各社は健全な財務体制を維持しているのです。自然災害が日常化する現代において、私たちは保障内容を今一度見直す必要があるのかもしれません。
コメント