2019年12月2日の東京株式市場では、日経平均株価が年初来高値を更新し、投資家の熱気があふれています。中国景気の回復への期待感から世界的に強気なムードが漂う中、日本株独自の追い風として注目されているのが「企業統治（ガバナンス）」の劇的な改善です。その象徴となっているのが、電子部品大手・ロームが打ち出した驚きの資本政策です。
ロームといえば、高い収益力を誇りながらも現預金が2600億円を超える「金持ち企業」として知られてきました。しかし、2019年3月期の自己資本利益率（ROE）は6％にとどまっており、効率的な経営が課題とされていました。そこで同社は、約400億円を「CB」で調達しつつ、500億円もの自社株買いを行うという大胆な一手を投じたのです。
ここで登場する「CB（転換社債型新株予約権付社債）」とは、将来あらかじめ決まった価格で株式に交換できる権利がついた社債のことです。借金（負債）を増やしながら、自前の資金（自己資本）を減らすことで、経営の効率性を示す指標を向上させるこの手法は「リキャップCB」と呼ばれ、かつてのガバナンス相場を彷彿とさせる動きとして市場を揺らしています。
今回の施策に対し、ネット上や投資家の間では「日本企業がようやく本気で資本効率に向き合い始めた」と好意的な反応が目立っています。かつては形だけの対策と批判されることもあった手法ですが、ロームの条件設定は極めて異例かつ投資家フレンドリーな内容であり、11月19日の発表直後には株価が一時6％も急騰する事態となりました。
特に驚きなのは、株式へ転換できる株価の設定です。当時の終値より約55％も高い水準に設定されており、安易な株式増加による1株あたりの価値低下を防ぐ工夫が凝らされています。プロの運用者が「人生で最高のCB」と絶賛するほど、企業側にも投資家側にもメリットがある絶妙なバランスで設計されている点が、今回の信頼獲得に繋がったのでしょう。
私自身の見解としても、こうした「攻めのガバナンス」は、日本株が世界の投資家から再び選ばれるための必須条件だと確信しています。単に現金を溜め込むのではなく、市場との対話を通じて価値を高める姿勢は、他の日本企業にも波及すべき素晴らしいモデルケースです。「次のロームはどこだ？」と探す動きが、今後の相場を牽引していくでしょう。
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