日本のIT業界を牽引する巨大企業、NTTデータがいま、これまでの常識を覆す大胆な人事制度改革に乗り出しています。その背景にあるのは、2019年12月6日現在、同社の柳圭一郎副社長が強くにじませる深刻なIT人材不足への危機感です。デジタル技術があらゆる産業の基盤となる中で、専門的な知識を持つ人材の争奪戦はかつてないほど激化しており、もはや従来の一括採用や年功序列では太刀打ちできないフェーズに突入したといえるでしょう。
経済産業省が発表したデータによれば、2018年時点でIT人材はすでに約22万人も不足しているという衝撃的な事実が判明しています。さらに予測を深めると、2030年にはAIやIoTといった高度な技術を扱う「先端IT人材」だけで、55万人もの人手が足りなくなると危惧されています。こうした状況を受け、これまでシステム開発を外注していた金融や製造業などの顧客企業も、自社で優秀なエンジニアを直接雇用しようと動きを加速させているのが現状です。
「IT人材の供給源」からの脱却を目指すNTTデータの決断
皮肉なことに、NTTグループは高い技術力を持つがゆえに、業界内では「IT人材の供給源」という異名で呼ばれることも少なくありません。同社でスキルを磨いた精鋭たちが、より高い報酬や自由な環境を求めて、米国のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）や有力な国内企業へと流出してしまうケースが後を絶たないのです。この事態を重く見た同社は、優秀な層を繋ぎ止めるため、他社を圧倒する魅力的な仕組みづくりを急いでいます。
具体策として注目を集めているのが、新卒採用を年に複数回実施する柔軟なスタイルの導入や、突出したスキルを持つ専門人材に対して高額な報酬を提示する「新制度」の構築です。SNS上では「ついに日本企業も本気を出したか」「優秀な若手が正当に評価される時代が来た」と期待の声が上がる一方で、「社内の給与格差が広がるのではないか」といった不安も入り混じっています。しかし、こうした抜本的な改革こそが、停滞する日本市場を打破する鍵になるはずです。
私は、今回のNTTデータの決断は非常に合理的であり、遅すぎた英断だと考えます。ITスキルという目に見える価値に対して、グローバル基準の対価を支払うのは当然の帰結です。この取り組みが成功すれば、NTTグループ全体の、ひいては日本企業の働き方や評価制度を根本から変える「試金石」となるに違いありません。単なる人材確保に留まらず、イノベーションを生む土壌を作るための、歴史的なターニングポイントと言えるのではないでしょうか。
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