近年、毎年のように日本列島を襲う深刻な自然災害は、私たちの安心な暮らしだけでなく、損害保険業界の土台をも大きく揺るがしています。こうしたなか、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの柄沢康喜社長が、激甚化するリスクへの新たな方針を語りました。かつては大規模な風水害の発生までに10年ほどの猶予がありましたが、2018年や2019年には2年連続で巨大災害が発生しています。この未曾有の事態に対して、ネット上では「火災保険の値上げはやむを得ない」「いよいよ地球温暖化の影響が身近に迫ってきた」といった不安や共感の声があふれています。
これからの時代は、ただ被害に備えて保険金を支払うだけでなく、契約者と一緒に被害そのものを小さく抑える「防災・減災」への取り組みが不可欠になるでしょう。不確実性が増す社会だからこそ、長期にわたって安定的に保険を供給し続ける仕組みづくりが急務となっています。そこで注目されているのが、最先端のデジタル技術を活用した画期的なアプローチです。同社は総合コンサルティング大手のアクセンチュアと手を組み、膨大なデータを掛け合わせることで、それぞれの企業に最適な防災対策を個別に提案する取り組みをスタートさせました。
この新たな戦略の鍵を握るのが、企業の防災体制に応じた保険料の仕組みです。具体的には、万が一の際に契約者が一定額を自己負担する「免責金額」を設定することなどを通じて、企業自らが主体的に守りを固める動機付けを強めていきます。また、老朽化したインフラを新しく更新した企業や、スプリンクラーの設置といった防災設備を充実させたところは、保険料が優遇される仕組みとなっています。一方で、対策が不十分な企業に対しては大幅な値上げを検討せざるを得ないのが現状であり、企業の危機管理への姿勢がそのままコストに直結する時代が到来しています。
こうした変革の波は、企業だけでなく私たちの身近な個人向け住宅保険にも確実に押し寄せています。すでに2019年10月1日の改定により、マンションの過去の事故歴や建物の築年数に応じて保険料に格差を設けるなど、防災意識を高めるための仕組みが導入されました。さらに、現在は最長で10年間となっている火災保険の契約期間について、将来的にさらなる短縮へと踏み切る可能性も浮上しています。変化の激しい気候変動リスクに素早く対応するためには、契約期間を見直してリスクを機敏に反映させることが、健全な保険経営に不可欠だからです。
地域や対策によって保険料に差がつくと、一部の人が加入しづらくなるという懸念もありますが、これは単なる格差ではなく、リスクそのものを減らすための前向きなメッセージと捉えるべきです。段階的に細分化を進めることで、リスクの高い地域の人々がより安全な環境を目指す仕組みが整います。例えば、自治体が堤防のかさ上げを行うことで地域全体の防災力が向上すれば、それが将来的に保険料の引き下げにつながる好循環も期待できます。官民が一体となって防災に取り組むことこそが、これからの持続可能な社会を築くために最も重要な視点です。
気になる火災保険事業の収支について、柄沢社長は2021年度での黒字化は難しいとしつつも、長期的には決して不可能ではないという確かな見通しを示しています。保険料を引き上げたとしてもその効果が数字として表れるまでには時間がかかりますが、企業との地道な交渉や防災提案を積み重ねていく方針です。損害保険は単なる「事後補償」の道具から、未来の災害を防ぐ「パートナー」へと進化を遂げようとしています。私たち一人ひとりも、この変化を機に自らの防災対策を見つめ直すことが求められているのではないでしょうか。
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