フランスの自動車大手ルノーが発表した決算が、世界中に大きな衝撃を与えています。2020年2月14日、同社が明かした2019年12月期の連結決算は、最終損益が1億4100万ユーロ（約167億円）の赤字に転落しました。前年までの黒字から一転し、赤字を記録するのは2009年以来で、実に10年ぶりの事態となります。かつての栄華から一転したこの歴史的な苦境に、自動車業界だけでなく多くの人々が驚きを隠せません。
SNS上でもこのニュースは瞬く間に拡散され、驚きの声が相次いでいます。「あのルノーが赤字なんて信じられない」「日産とのアライアンス（同盟関係）は本当に大丈夫なのか」といった、今後の行く末を心配する書き込みが目立ちました。さらに、かつて経営トップに君臨していたカルロス・ゴーン被告の経営戦略に対する疑問や、これからの自動車業界全体の冷え込みを懸念するシビアな意見など、多様な反応がタイムラインを賑わせています。
今回の業績悪化を紐解く最大の要因は、提携関係にある日産自動車の極めて深刻な業績不振です。ルノーは日産株の43％を保有しており、日産の損益の一部を自社の決算に反映させる「持ち分法投資損益」という会計ルールを導入しています。これは出資先の利益や損失を自社のものとして計算する仕組みですが、日産の販売減少が直撃し、1億9千万ユーロもの大損失を計上してしまいました。前年の巨額の利益から一転して足を引っ張る形です。
さらに、カルロス・ゴーン被告が指揮を執っていた時代に推し進めた「高級車路線」の失敗も影を落としています。全体の売上高は前年比3％減の555億3700万ユーロに留まりましたが、利益率の向上を狙ってラインアップを広げた高価格帯のモデルが全く振るいません。中型セダンの「タリスマン」やミニバンの「エスパス」といった主力車種の売れ行きが軒並みダウンし、ルノーブランドの販売台数は7％減と大きく落ち込んでしまいました。
その一方で、低価格を売りにする傘下ブランド「ダチア」が前年比5％増の73万台と健闘している点は興味深い事実でしょう。この結果を見る限り、消費者が求めているのは華美な高級感ではなく、実用性とコストパフォーマンスであることは明白です。ルノーはブランドの方向性を見誤り、市場のリアルなニーズとの間に大きなギャップを生み出してしまったのではないでしょうか。派手な拡大路線からの脱却と、早急なブランド再構築が求められます。
今後の見通しも決して明るいものではなく、厳しい試練が続くでしょう。ルノーは2020年の自動車市場について、欧州で5％減、ロシアで3％減と予測しており、自社の営業利益率も悪化すると見込んでいます。この難局を乗り切るため、クロチルド・デルボス暫定最高経営責任者（CEO）は今後3年間で20億ユーロのコスト削減を断行すると発表しました。工場閉鎖の可能性についても「タブーはない」と言明しており、並々ならぬ危機感が伝わります。
追い打ちをかけるように、中国・武漢市での新型コロナウイルスの感染拡大に伴う工場の操業停止など、世界的なサプライチェーンの混乱も影を落としています。現在のルノーは、経営陣の交代劇が相次ぐなどガバナンスの混乱による戦略の遅れも指摘されており、まさに内憂外患の状況です。しかし、日仏連合の絆を今一度強め、次期CEOの就任に向けてドラスティックな構造改革を進めることができれば、再び輝きを取り戻すチャンスは残されています。
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