中国の湖北省を中心に猛威を振るう新型コロナウイルスによる肺炎について、日本政府が新たな動きを見せました。茂木敏充外相は2020年2月10日、現地に滞在する日本人などを救出するためのチャーター機「第5便」の派遣に向けて調整に入ったことを明らかにしています。気になる運行スケジュールですが、外相は早くてもこの週末以降になるという予測を語りました。一刻も早い避難が待たれる中、現地の状況に合わせた慎重な手配が進められている模様です。
今回の発表に対して、SNS上では「まだ現地に残されている人が無事に帰ってこられるよう祈る」といった安堵の声が上がっています。その一方で、「週末まで時間が空くのは不安ではないか」という懸念の書き込みも散見されました。日本国内でも感染拡大への警戒が一段と強まっている今、政府の迅速な対応を求める声は日増しに大きくなっています。まさに日本中がこの帰国オペレーション（政府主導による一連の救出作戦のこと）の行方に熱い視線を注いでいると言えるでしょう。
さらに茂木外相は、この第5便の派遣をもちまして、チャーター機による帰国対応に「とりあえずのひと区切りをつけたい」とも発言しました。外務省で記者団の取材に応じた外相は、湖北省に留まっている邦人やその所属企業に対して、今回の第5便での帰国を早急に検討してほしいと強く呼びかけています。帰国を希望するすべての人に行き渡るよう、政府は理解と協力を求めており、これが最後の大きなチャンスになる可能性を示唆しました。
一方で、菅義偉官房長官も2020年2月10日午後の記者会見にて、政府の姿勢を改めて強調しています。菅官房長官は、希望者全員が早期に帰国できるよう、中国現地での移動手段の確保も含めて緊密な調整を続けていると語りました。このように、政府が一丸となって邦人保護に全力を尽くしている姿勢は評価すべきだと私は考えます。ただ、現地は都市封鎖のような厳しい状況にあるため、実効性のあるサポートがどこまで行き届くかが今後の焦点です。
また、国内へのウイルス流入を防ぐ水際対策も強化されています。出入国在留管理庁が2020年2月10日に発表した内容によると、同月1日からの感染防止策によって、2020年2月9日時点で合計48人の外国人が入国拒否となったそうです。これは入国管理（外国人の出入国を審査・管理する国の手続き）が厳格に機能している証拠だと言えます。国民の安全を守るためには、こうした毅然とした水際対策を今後も継続し、より強化していくことが不可欠でしょう。
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