「人生100年時代」という言葉が定着しつつある昨今、政府は2019年06月に「経済財政運営の基本方針」を閣議決定しました。この方針では、誰もが70歳まで意欲的に働ける機会を確保することが明確に打ち出されています。国の財政が厳しさを増す中で、国民に長く現役でいてもらい、貯蓄を増やしつつ年金受給開始を遅らせてほしいという政府の本音が透けて見えるようです。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主席研究員によれば、2018年時点で70歳の方の就業率はすでに36%に達しており、4割近い人々が現場で活躍しています。平均退職年齢も年々上昇を続けており、2018年には69.9歳という驚きの数字を記録しました。健康寿命が延びている現状を鑑みれば、この数値は今後もさらに上昇していく余地が十分にあると考えられます。
SNS上では「一生働き続けるなんて無理」「年金だけで暮らせないのは不安」という悲観的な声が目立つ一方で、「社会と繋がり続けたい」と前向きな意欲を見せるシニア層も少なくありません。しかし、シニア就労の急増を支えているのは、必ずしも安定した環境ではないようです。一橋大学の小塩隆士教授は、アベノミクス以降に増加した雇用の実態を鋭く分析しています。
2012年から2018年の間に非正規労働者は304万人増加しましたが、そのうちの半数を超える190万人が60歳以上のシニア世代で占められています。特に60代後半の方々の伸びが顕著であり、人手不足に悩む企業側と、生活のために現金収入を必要とする労働者側のニーズが合致した結果と言えるでしょう。いわゆる「非正規雇用」とは、契約社員やパートなどの期間限定の雇用形態を指します。
深刻化するシニアの労働災害と職場環境のパラダイムシフト
就業者の高齢化に伴い、現場では思わぬトラブルが多発しています。厚生労働省の統計を確認すると、2018年における労働災害による死傷者のうち、60歳以上が約3万3千人にものぼりました。これは全年齢層の4分の1を超える26%を占める深刻な状況です。10年前と比較して1万人も増加しており、働く高齢者の増加に比例して事故件数も跳ね上がっている実態が浮き彫りになりました。
特筆すべきは、事故の内容が変化している点です。かつては工場での「機械への巻き込まれ」などが主でしたが、2018年の死傷災害で最も多かったのは「転倒」でした。加齢による筋力やバランス能力の低下により、若い頃には何でもなかった段差や滑りやすい床が、今や命に関わる重大なリスクへと変貌を遂げているのです。ちょっとしたつまずきが、長期療養を要する骨折に繋がってしまいます。
こうした事態を受け、先進的な取り組みを始める企業も現れました。例えばトヨタ自動車では、将来的な高齢化を見越し、若いうちから柔軟性の測定や専門トレーナーによる運動指導を導入しています。身体を動かす習慣を定着させることで、怪我を防ぎ、いきいきと働き続けられる体力を維持する狙いがあります。職場を安全にするだけでなく、労働者自身の身体を「アップデート」する発想です。
編集者の視点から言えば、70歳まで働くことはもはや個人の選択ではなく、社会的な必然になりつつあります。しかし、無理をして怪我をしてしまえば、生活を支えるはずの仕事が逆に負担となり、本末転倒な結果を招きかねません。これからは国による年金制度の改革を待つだけでなく、企業と個人の双方が「安全に長く働くための身体づくり」に投資する姿勢が、最強のリスクマネジメントになるでしょう。
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