日本の鉄鋼大手が今、国内の製鉄事業における「つくる力」、すなわち生産能力を再び強固なものにする取り組みを急ピッチで進めています。その背景には、長らく日本の産業を支えてきた国内製鉄事業の「稼ぐ力」が低下しているという、各社共通の強い危機感があるのです。特に、設備への投資を増やし、生産の安定化を図ることが喫緊の課題となっています。
例えば、JFEホールディングスは今期の設備投資額を前期比で2割増とするなど、各社が積極的な姿勢を見せています。この「つくる力」の再構築を急ぐ最大の要因は、収益低迷の主因が設備トラブルによる減産にある、という認識です。日本製鉄の橋本英二社長は投資家説明会において、自社の収益状況について「本来なら利益は上積みできた」と発言し、実質的な赤字が続いている現状を公にしました。
日本製鉄の2019年（平成31年）3月期の単独営業損益は251億円の黒字でしたが、在庫の評価益を除いた、事業本来の「真水の実力値」で見ると140億円の赤字に陥っています。この「実力値」を基準にすると、同社の国内製鉄事業は、2017年（平成29年）3月期以降、3期連続で赤字が続いている計算になるのです。また、同期の連結営業利益の約9割を海外グループ会社や鉄以外の事業で稼いでいるという構造も、国内事業の収益力の低下を示しています。
また、JFEホールディングス傘下の製鉄事業も、収益の低下が顕著です。2019年（平成31年）3月期のセグメント利益は前期比で14パーセントの減少となり、その大きな要因として設備トラブルによる200億円以上の利益の目減りが挙げられています。加えて、原材料や副資材のコスト上昇も各社の収益を圧迫している要因の一つです。
製鉄コストの6割から7割を占める原材料費の上昇分を、いかに販売価格に転嫁できるかが、収益確保の鍵となります。しかし、日本製鉄の橋本社長が「コスト上昇分を十分に販売価格に転嫁しきれていない」と述べているように、その転嫁は容易ではありません。このような状況に対し、日本製鉄は「実力値」を公表することで、危機感を社内外に明確に示し、特に自動車メーカーなどとの価格交渉において強気の姿勢で臨みたい考えです。
私の見解では、この一連の設備投資と情報公開は、日本の基幹産業としての地位を守り、国際競争力を維持するために不可欠な動きであると考えます。設備トラブルによる減産が常態化すれば、投資余力すら削がれる悪循環に陥りかねません。だからこそ、まず生産の安定化を図り、その土台の上でコストに見合った適正な価格での販売を実現することが、各社の最優先課題となるでしょう。
この報道が流れた当時のSNSやネット上では、日本の製造業の象徴である鉄鋼大手の苦境に、多くのビジネスパーソンから「日本のモノづくりの基盤が揺らいでいるのではないか」といった懸念**の声が上がっていました。同時に、老朽化した設備の刷新や、IoTなどの新しい技術導入による「つくる力」の再構築を期待する声も見受けられ、「積極的な投資は未来への布石だ」と、企業の決断を評価する意見もありました。
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