栃木県真岡市に拠点を置くJAはが野が、2019年6月12日、驚くべきニュースを発表いたしました。2019年産、すなわち2018年10月から2019年6月までの1シーズンにおけるイチゴの販売金額が、ついに100億円という大台を突破したというのです。これは、国内の単位農協（市町村などのまとまりで組織された単独の農業協同組合のこと）としては、イチゴのシーズン販売額で史上初となる快挙であり、農業界に大きな衝撃と希望をもたらす出来事だと評価できます。
この目覚ましい成果は、JAはが野に所属するイチゴ農家の皆様が、長年にわたり品質の向上と生産性の底上げに粘り強く取り組んできた努力の結晶です。特に、主要な消費地である首都圏での積極的な販促活動も功を奏し、今回の偉業達成へと結びついたと言えるでしょう。このニュースはSNSでもたちまち話題となり、「栃木のいちごの品質は本当に素晴らしい」「農家さんの努力が報われた結果だ」といった、称賛と感動の声が数多く寄せられています。
JAはが野の「いちご部会」は、以前から高い目標を掲げてきました。2016年産では販売額が90億円を超えた実績を踏まえ、2017年産からは明確に販売目標を100億円に設定し、この大きな目標に向かって突き進んできたのです。そして2019年産は、出荷量が8,488トン、販売単価が1キログラムあたり1,191円と、それぞれ前年を上回る結果となり、最終的な販売金額は101億円に到達しました。この数値は、単に出荷量が増えただけでなく、単価が上昇していることから、市場におけるJAはが野産イチゴのブランド価値が確実に高まっていることを証明していると言えるでしょう。
国府田厚志代表理事組合長が「農家のレベルが上がったことにほかならない」と語るように、この成功の背景には、栽培技術の革新があります。例えば、農薬の使用を減らし、代わりに害虫の天敵となる生物を利用する「生物的防除」のような取り組みは、安全で質の高いイチゴの安定的な生産を可能にしています。加えて、収穫後のイチゴの選果や小分け作業を効率的に行う「パッケージセンター」の活用や、外国人実習生の積極的な受け入れといった生産振興策が、この記録的な販売額達成を力強く後押ししていると言えるでしょう。
私見ですが、このJAはが野の事例は、日本の地域農業が持つ無限の可能性を示しています。目標を明確にし、技術革新に果敢に挑戦し続けることで、地方からでも世界に誇れる農産物ブランドを築き上げられるという、素晴らしいお手本です。そして、この勢いは今後も加速していくことでしょう。白滝佳人いちご部会長は、すでに「栃木i37号」などの新しい品種の導入を予定しており、来たる2020年産に向けては、語呂合わせで「いいいちご」となる115億円という、さらなる高みを目指す考えを明らかにされています。
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