2019年6月現在、米中貿易戦争の激化が世界の投資マネーの流れを大きく変えています。トランプ米政権による対中関税の引き上げや、中国の巨大通信機器メーカーである華為技術（ファーウェイ）の排除といった動きは、世界経済の先行きに対する不安心理を増大させているのです。このような状況下で、外国人投資家たちは影響を相対的に受けにくい「退避先」を探し求めており、その資金移動が世界の株式市場に鮮明なコントラストを生み出していると言えるでしょう。
特に顕著なのが、中国株からの資金引き揚げです。香港市場を経由した外国人投資家による中国株への投資は、2019年5月に入ってから約270億元（日本円で約4220億円）もの大規模な売り越しを記録しています。これは、米中間の摩擦が長期化する懸念から、リスク回避の動きが強まっていることの明確な表れと言えます。さらに、中国経済と密接に結びついている台湾株や韓国株からも、それぞれ約1450億台湾ドル（約4980億円）と約3兆ウォン（約2740億円）という巨額の資金が流出している状況にあるのです。
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一方で、この混乱を機に資金流入が目覚ましい国々も存在します。その筆頭がロシアやインドなどの新興国市場でしょう。米モルガン・スタンレーの分析によると、これらの国々は国内総生産（GDP）に占める対中輸出の比率が比較的低いという特徴を持っています。SMBC日興証券の平山広太シニアエコノミストが指摘するように、自国通貨相場が安定していることに加え、「米中貿易戦争の影響を相対的に受けにくい」という安心感が、海外からの投資資金を呼び込んでいる主な要因だと考えられます。
ロシアのプーチン大統領がトランプ政権の保護主義的な政策を牽制する姿勢を見せていることも、中国からの投資資金流入への思惑を高めています。また、インドにおいては、選挙で勝利を収めたモディ政権の経済政策に対する期待に加え、資源輸入国であることから景気減速による資源価格の下落がプラスに作用するとの見方も、バークレイズ証券の門田真一郎チーフ為替ストラテジストによって示されています。これらの要因が重なり、ロシアやインドなどの株式市場は、2019年4月末時点と比較して堅調な上昇を見せており、投資家の関心を集めているのです。
👀貿易摩擦がもたらす「代替需要」の追い風とは？
米国の対中制裁関税は、一部のアジア新興国に代替需要という新たなビジネスチャンスをもたらすとの期待も高まっています。大和証券の山田雪乃シニアストラテジストは、タイには中国向け農産物などの代替、そしてベトナムには米国向け衣料品や玩具などの代替生産・輸出の需要が見込めると分析しているのです。企業が関税を避けるため生産拠点を中国から移す、いわゆる「チャイナ・プラスワン」の動きが加速することで、これらの国々への注目度が一段と増す可能性が指摘されています。
さらに、独指数算出会社が開発した、貿易戦争が業績に追い風となる米国などの株式を組み入れた「MGEIトレードウォー（貿易戦争）指数」も注目すべき投資テーマとなっています。この株価指数は年初からの上昇率が10%超に達しており、その関心の高さが伺えます。2019年6月5日には、この指数に連動する上場投資信託（ETF）が米国で上場を果たし、投資家の間で話題を集めました。構成銘柄には、米半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイスやアプライドマテリアルズ、米通信機器のシスコシステムズなどが含まれています。
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これらの銘柄は、米政府と取引関係があり、その保有する知的財産や技術の重要性から政府の支援を受けやすい、と市場では評価されているようです。米中摩擦という逆風の中でも、したたかに利益を追求できる企業や市場は存在しており、投資家たちはその「風向き」の変化を敏感に捉える必要がありそうですね。SNSでも、「インド株やロシア株に乗り換えを検討中」「貿易戦争対策ETFは面白い」「ベトナム経済に期待」といった投稿が散見され、関心の高さが伺えるでしょう。
世界の株式相場自体は、金融緩和への期待感から一時的な回復の兆しを見せていますが、投資家の不安感は根強く残っていると判断できます。2019年6月末に開催される20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）に合わせて米中首脳会談が予定されているものの、市場では米中間の早期の合意妥結は困難との見方が大勢を占めているようです。私の意見としては、短期的な材料に一喜一憂するのではなく、この「米中対立」という構造的な変化を長期的な視点で捉え、地政学リスクに強い、分散されたポートフォリオを構築することが、賢明な投資戦略と言えるのではないでしょうか。投資マネーが貿易戦争の影響を相対的に受けにくい退避先を探し求める動きは、今後も継続していくことが予想されます。
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