【米仏貿易戦争が激化】チーズやワインが2倍の価格に？米政府がフランスへの「報復関税100％」を検討開始

アメリカとフランスの間で、食卓を揺るがすような緊張が走っています。2019年12月02日、米通商代表部（USTR）は、フランスが導入した「デジタルサービス税」が自国のIT企業を不当に差別しているとする調査報告書を公表しました。これに伴い、フランス産の製品に対して最大100％という、極めて異例の制裁関税を課す検討に入ったことが判明したのです。

この動きに対して、SNS上では「大好きなフランス産チーズやワインが買えなくなるかもしれない」といった悲鳴や、「GAFAを守るための強硬な姿勢はさすがトランプ政権だ」という驚きの声が広がっています。制裁の検討対象には、スパークリングワインやハンドバッグ、さらには高級チーズなど63品目が並んでおり、もし実施されれば消費者の生活にも多大な影響を及ぼすのは避けられないでしょう。

米IT大手を狙い撃ち？デジタルサービス税の正体

そもそも今回の発端となった「デジタルサービス税」とは、物理的な拠点を持たずに国境を越えて利益を上げる巨大IT企業に対し、その国での売上高に応じて課税する仕組みを指します。フランスは2019年07月にこれを導入しましたが、アメリカ側は、グーグルやアマゾンといった通称「GAFA」を狙い撃ちにした不公正な制度であると強く反発しています。

USTRが根拠としたのは、相手国の不公正な貿易慣行に対して制裁を認める「通商法301条」という強力な武器です。報告書では、利益ではなく売上高に課税するフランスの手法が、国際的な税制のルールを逸脱していると断定されました。米政府としては、自国の看板企業が海外で不利な扱いを受けることを、断じて容認できないという強い意志があるのでしょう。

深まる米欧の溝と今後の展望

私は、今回の措置が単なる経済論争を超えた「主導権争い」であると感じています。デジタル化が進む現代において、どこで誰に課税するかというルール作りは、国家の威信をかけた戦いです。しかし、対話よりも先に関税という「拳」を振り上げる手法は、結果として両国の一般市民がコストを負担することになり、健全な解決策とは言い難いのではないでしょうか。

アメリカ政府は2020年01月中旬まで産業界からの意見公募を行い、その後に実際の発動判断を下す予定です。すでに航空機補助金を巡る対立でワインへの関税が発動されている中、さらなる追い打ちとなれば米欧の貿易摩擦は決定的な局面を迎えます。国際社会が納得できる共通の課税ルールが早期に合意されることを、切に願うばかりです。