ネット証券界に大きな激震が走っています。業界大手の一角であるauカブコム証券は、2019年12月16日より、株式の信用取引における金利水準を引き上げることを決定しました。これは、同社が2020年度中に現物株取引の手数料を完全に撤廃する方針を掲げていることに関連しています。
具体的には、制度信用取引における顧客への貸出金利を、これまでの2.98%から3.98%へと1%引き上げます。同時に事務手続き手数料も新設される見込みです。「信用取引」とは、投資家が証券会社から資金や株式を借りて、手元の資金以上の取引を行う仕組みを指します。
手数料の無料化が進む中で、証券会社は金利収入を重要な収益の柱として再定義せざるを得ません。SNS上では「手数料がタダになるのは嬉しいが、金利上昇は痛手だ」といった困惑の声がある一方で、「ビジネスモデルの転換期として納得できる」という冷静な意見も目立ちます。
日米で異なる戦略と「手数料ゼロ」の裏側
手数料無料化で先行する米国では、既に信用金利で稼ぐモデルが確立されています。例えば米大手のチャールズ・シュワブでは、信用金利を7%から9%台という非常に高い水準に設定しているのです。日米の基礎金利に差はあるものの、この収益構造のシフトは世界的な潮流と言えるでしょう。
国内他社も黙ってはいません。松井証券やSBI証券は、2019年12月23日から1日の売買代金のうち手数料無料枠を50万円まで拡大すると発表しました。こうした競争激化を受け、松井証券は12月21日から、顧客の担保株を第三者に貸し出す「新貸株サービス」を開始し、新たな収益源を確保します。
楽天証券においても、独立系金融アドバイザー（IFA）との連携を深め、取引量ではなく預かり資産残高に応じた手数料体系への移行を急いでいます。2019年12月1日に社名を変更したばかりのauカブコム証券による今回の決断は、まさに日本の証券業界が「手数料依存」から脱却する号砲となるはずです。
個人的な見解を述べれば、この変化は投資家にとって真の目利きが試される時代の幕開けだと感じます。コスト構造が不透明だった時代から、何にいくら払うのかが明確になる透明性の高い市場へ進化することは、長期的には日本の金融リテラシー向上に寄与するに違いありません。
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