四国で進む「生涯現役」社会！徳島・香川・高知で65歳雇用確保100％達成の衝撃

人生100年時代という言葉が定着しつつある昨今、四国から驚きのデータが飛び込んできました。厚生労働省が2019年6月1日時点の状況をまとめた調査結果によれば、徳島県、香川県、高知県の3県において、希望者全員が65歳まで働ける制度を整えている企業の割合が、なんと100％に達したのです。

これは「高年齢者雇用確保措置」と呼ばれる制度によるもので、企業は定年の引き上げや継続雇用制度の導入が義務付けられています。地域経済を支えるベテランの力が、四国全土でこれまで以上に必要とされている証拠と言えるでしょう。愛媛県を含む四国4県全体でも、非常に高い水準で推移しているのが特徴的です。

SNS上では「地元で長く働けるのは安心」「元気な高齢者が増えるのは良いことだ」といったポジティブな反応が見られます。その一方で、若手世代からは「自分たちのポストが空かないのではないか」という不安の声も上がっており、世代間のバランスをどう保つかが今後の課題になりそうです。

66歳以上も現役！広がるシニア活躍のフィールド

今回の調査で見逃せないのが、65歳という区切りを超えて、さらに長く働ける環境作りが進んでいる点でしょう。2019年6月時点において、66歳以上でも勤務可能な制度を持つ企業の割合は、四国4県のすべてで前年の同時期を上回る結果となりました。

人手不足が深刻化する地方において、長年培われたスキルや経験を持つシニア層は、まさに即戦力としての「宝の山」です。企業側も、ただ義務を果たすだけでなく、貴重な労働力として積極的に高齢者を迎え入れる姿勢へとシフトしています。多様な働き方を認める文化が、着実に根付いている様子が伺えますね。

私個人の意見としては、年齢に関わらず意欲ある人が活躍できる社会は非常に健全だと感じます。しかし、単に雇用を継続するだけでなく、体力の変化に合わせた業務内容の調整や、ITスキルのアップデート支援といった「質」の向上が伴ってこそ、真の生涯現役社会が実現するのではないでしょうか。