人生100年時代と言われる現代において、住み慣れた我が家を手放さずに老後の蓄えを確保できる「リバースモーゲージ」への関心が急速に高まっています。これは自宅を担保に入れて融資を受け、契約者が亡くなった後に家を売却するなどして一括返済する仕組みです。
まさに自宅を「現金化」する魔法のような手法ですが、これまでは担保価値の下落を恐れる金融機関が多く、対象となる物件が都市部の一部に限られていました。しかし2019年12月21日現在、その潮目が大きく変わり、融資の門戸が劇的に広がりを見せています。
SNS上では「家を資産として活用できるのは合理的だ」という前向きな声がある一方で、「地方の家でも借りられるのか」といった不安も散見されます。こうした声に応えるように、金融機関は外部企業との連携を強化し、リスクを分散させる新しい動きを加速させているのです。
保証や保険を味方につけた「断られない」リバモの誕生
業界最大手の東京スター銀行は、2019年11月から不動産大手のハウスドゥとタッグを組み、子会社の債務保証が付いた新サービスの提供を開始しました。債務保証とは、万が一返済が滞った際に保証会社が肩代わりすることを約束し、銀行側の融資リスクを軽減する仕組みです。
ハウスドゥは、家を売却してそのまま賃貸として住み続ける「リースバック」で培った独自の評価ノウハウを持っています。そのため、従来は銀行から「駅から遠い」「バス利用のエリアだ」と敬遠されていた物件であっても、融資の対象となる可能性が格段に高まったといえるでしょう。
さらに、2020年度前半からは住宅金融支援機構の保険付きプラン「リ・バース60」の導入も計画されています。これは公的な保険で担保割れのリスクをカバーするもので、細かな物件制約が少ないのが特徴です。すでに北海道などの地方でも利用が拡大しており、残高は急増しています。
編集者の視点から言えば、家を「守るべき遺産」から「自分らしく生きるための資源」へと捉え直す勇気が必要だと感じます。これまでは銀行の審査に落ちて諦めていた方も、保証型や保険付きという選択肢が増えた今、2020年を機に再挑戦する価値は十分にあるはずです。
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