2019年12月16日、日本経済を支える法務のプロフェッショナルたちが一堂に注目を集める「2019年企業法務・弁護士調査」の結果が発表されました。企業の法務担当者が実際に現場で感じた「真の活躍」を基準に選出された顔ぶれからは、現代の日本企業が直面している課題が鮮明に浮かび上がっています。SNS上でも「法務の重要性がこれほど高まった年はない」と大きな盛り上がりを見せており、経営の根幹を揺るがすガバナンスへの意識がかつてないほどに高まっているのです。
企業法務総合部門で圧倒的な支持を集め、なんと8年連続で首位に輝いたのは中村直人氏でした。中村氏は単なる裁判の代理人にとどまらず、企業の健全な運営を監視する「コーポレート・ガバナンス（企業統治）」の助言で絶大な信頼を得ています。同氏は、近年の経営者には事業や財務の知識だけでなく、法律を守りつつ組織を正しく導く力が不可欠だと指摘しました。まさに「攻めと守りの法務」を体現する存在として、多くの法務担当者から羨望の眼差しを向けられています。
さらに中村氏は、社会問題化しているパワーハラスメントや、親子会社間での不透明な意思決定を鋭く批判しています。こうした組織の歪みを正すため、近年では日本でも「CLO（最高法務責任者）」という役職を置く企業が急増しています。これは経営の最高意思決定に法的な視点を直接反映させる仕組みであり、ガバナンス強化の切り札となるでしょう。編集部としても、CLOが経営陣に加わることで、日本企業の不祥事防止がより実効性を持つようになるのではないかと期待しています。
デジタル時代の法務と労働環境の劇的な変化
急速に進むデジタル化を背景に、データ関連部門では影島広泰氏がトップに立ちました。2019年は社内データの扱いに頭を悩ませる企業が続出し、同氏のもとへは相談が殺到したようです。特に「個人情報保護法」は、具体的な裁判の先例が少ないため、どこまで対策を講じるべきか苦慮する現場が少なくありません。2020年には同法の改正も控えており、影島氏の知見は今後さらに重宝されるに違いありません。データ活用とプライバシー保護の両立こそ、今の時代に最も求められるスキルと言えます。
一方、働き方改革が叫ばれる中で重要性が増している労務部門では、木下潮音氏が1位に選出されました。木下氏は2019年6月まで、スルガ銀行の不適切融資問題に対応する「企業文化・ガバナンス改革委員会」の委員長という大役を担いました。単なる労働トラブルの解決ではなく、組織全体の労働環境を抜本的に改善し、業務の効率化を推進した手腕が極めて高く評価されています。組織が病んだ時、どのように処方箋を書くべきかを示した同氏の功績は、多くの企業の模範となりました。
今回の調査結果を振り返ると、もはや弁護士は「トラブルが起きてから頼る存在」ではなく、「トラブルを未然に防ぎ、企業価値を高めるための戦略的パートナー」へと変化していることが分かります。不祥事が一度起きれば、企業のブランドは瞬時に崩壊してしまいます。だからこそ、中村氏や影島氏、木下氏のような専門家の知見を経営にどう取り入れるかが、2020年以降の企業の命運を分けるのではないでしょうか。法務の進化こそが、日本企業の信頼を取り戻す唯一の道であると私は確信しています。
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