かつて憧れの象徴だった「別荘」のあり方が、今大きな転換期を迎えています。総務省の調査によれば、2018年時点で国内の別荘などの「二次的住宅」は約38万戸となっており、ピーク時と比較すると約4分の3まで減少しました。多額の税負担や維持管理の手間に悩まされる個人が増えたことで、不動産を個人で丸ごと所有するスタイルが敬遠され始めているのです。
こうした状況下で、別荘に代わる存在として急速に存在感を高めているのが「会員制リゾート」です。SNS上でも「管理を任せられるのが楽」「全国の施設を使えてお得」といったポジティブな声が目立ち始めています。運営企業側にとっても、会員権の販売を通じて開発コストをスピーディーに回収できるという大きなメリットがあり、各社はこの分野の強化に乗り出しています。
高稼働率が鍵を握る！会員制リゾートのビジネスモデル
利用者にとっては宿泊費が安く抑えられる魅力的な仕組みですが、ホテル運営の視点で見ると、実は非常にシビアな戦略が求められます。通常のホテル営業に比べて一回あたりの収益が低くなるため、常に高い稼働率を維持しなければ最終的な利益が確保できません。そのため、魅力的な付帯サービスや充実した設備を整えるなど、リピート率を高めるための工夫が随所に見られます。
会員制リゾートには大きく分けて2つの形態が存在します。一つは「共有制」と呼ばれるもので、これは土地や建物の不動産持分を会員と運営会社で分け合う仕組みを指します。資産としての保全性が高いため、将来的な安心感を重視する層から支持を集めています。自分の所有物という感覚を持ちつつ、管理の煩わしさから解放される点が最大の利点といえるでしょう。
もう一方は「預託制」です。こちらは運営会社に一定の預託金を預けることで利用権を得る方式で、比較的初期費用を抑えて入会できるのが特徴です。ただし、万が一運営側の経営が揺らいだ場合には、預託金の返還が困難になるリスクも孕んでいます。利便性だけでなく、運営企業の財務基盤をしっかりと見極める審美眼が、これからの賢い選択には不可欠です。
私自身の見解としては、2020年1月4日現在のトレンドを見ても、単なる「贅沢品」から「効率的なライフスタイルの選択肢」へと消費者の意識がシフトしていると感じます。所有による満足感よりも、サービスの質や体験の多様性を重視する流れは今後も加速するでしょう。自分自身のライフスタイルにどちらの制度が合致するのか、契約条件を精査することが満足度を左右するはずです。
コメント