アメリカの経済を支える足元で、いま重要な金融調節が続けられています。ニューヨーク連邦準備銀行は2020年01月14日、短期金融市場の混乱を防ぐために実施している大規模な資金供給について、今後1カ月間も同水準の規模で継続する方針を明らかにしました。民間金融機関の間で資金不足の状況が年を越してからも解消されていないため、市場の金利が急激に跳ね上がるのを未然に防ぐ狙いがあります。
このニュースに対し、SNSやネット上では「世界経済の安定には不可欠な措置だ」「市場にこれほどの資金を流し続けなければいけない状況に、一抹の不安を覚える」といった多様な反響が寄せられていました。世界中のお金が集まるニューヨークの動向だけに、多くの投資家やビジネスパーソンがその一挙手一投足に熱い視線を注いでいる様子がうかがえます。
そもそも「短期金融市場」や「資金供給」とは何か？
ここで少し言葉の解説を挟みましょう。短期金融市場とは、金融機関同士が1年未満の非常に短い期間で、日々の過不足に応じた資金を貸し借りする場所を指します。いわば、銀行にとっての「お財布の融通の場」です。一方の資金供給とは、中央銀行が市場にお金を流し込むことで、今回のケースでは、翌日物（1日だけ貸し出す取引）として連日1200億ドル、日本円にして約13兆2000億円を目安に実施されます。
さらに、2週間という少し長めの期間で貸し出す資金も、1週間に2回ほどのペースで300億ドルから350億ドルほど市場へと投入される計画です。これらはすべて、中央銀行の役割を持つ米連邦準備理事会、通称FRBが設定した「1.50％から1.75％」という誘導目標金利の中に、実際の短期金利を収めるための重要なコントロール手段となっています。
今回の発表は2019年12月に公表された規模とほぼ同水準であり、市場の現状維持を優先した形となりました。筆者の見解としては、年明けの市場の動揺を抑え込むための極めて冷静で的確な判断であると考えます。これほど巨額の資金を維持することは、アメリカ経済の強靭さを保つための強力な防波堤となり、結果として日本の市場や世界景気への悪影響を食い止めることにつながるでしょう。
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