千葉県内の民間企業における障害者雇用に、明るい兆しが見えてきました。千葉労働局が発表した2019年6月1日時点の最新データによると、法律で定められた割合を満たした企業の割合が51.6％に達したのです。これは前年比で2.2ポイントの増加となり、2年ぶりに5割の大台をクリアしたことになります。SNS上でも「地元企業の努力が実を結んで素晴らしい」「働く選択肢が増えるのは良いことだ」といった、前向きな受け止め方や歓迎のコメントが数多く寄せられています。
そもそも企業には「法定雇用率」という義務が課せられています。これは、従業員が一定数以上いる会社に対して、一定の割合以上の障害者を雇うように法律で定めた基準のことです。この基準は2018年に2.2％へと引き上げられ、当時は対応が追いつかずに達成率が大きく落ち込んでしまいました。しかし、ハローワークなどが基準に達していない企業へ熱心な指導を重ねた結果、わずか1年で再び上昇へ転じる見事な巻き返しを見せています。
特に大きな変化を見せたのが、従業員を1000人以上抱える大企業です。大企業の達成割合は55.7％を記録し、前年から10.1ポイントも急上昇しました。千葉労働局は「大企業はもともと社会的責任への意識が高く、この1年で急ピッチに体制を整えて挽回した」と分析しています。採用ノウハウや受け入れ環境を整える底力は、さすが大企業といったところでしょう。このような積極的な姿勢は、社会全体へ非常に良い影響を与えると考えられます。
一方で、業界ごとに格差があるという課題も浮き彫りになりました。医療や福祉の分野では達成率が6割を超える高水準ですが、情報通信業では3割にとどまるなど、バラツキが目立ちます。労働局の担当者は、今後は雇用の進んでいない業界へ成功事例を共有し、採用を促す方針です。私は、単に数字を追うだけでなく、それぞれの特性を活かせる多様な職種で活躍できる環境づくりこそが、これからの本当の共生社会につながる大切な一歩になると確信しています。
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