デジタル時代の覇権を握る鍵として、今まさに「データ」が世界中で激しい争奪戦を繰り広げています。こうした状況のなか、日本政府は2020年1月21日に統合イノベーション戦略推進会議を華々しく開催いたしました。この会議において、異なる業界の間で情報をスムーズに共有・活用するための「共通の決まり事」を作る国家プロジェクトが本格的に動き出しています。
議長を務める菅義偉官房長官は、首相官邸の直轄となる専門の作業部会を設置するよう力強く指示を出されました。これまでは各省庁がバラバラに進めていたデジタル化の課題に対し、国が一丸となって取り組みをスピードアップさせる狙いがあるようです。縦割り行政の壁を打ち破り、トップダウンで一気に遅れを取り戻そうとする政府の本気度が伝わってきますね。
自動運転や物流など13分野が対象！データ連携がもたらす革新とは
今回の計画では「自動運転」や「物流」といった、私たちの生活に密着した13の重点分野が指定されました。政府は2020年度中という非常にスピーディーなタイムスケジュールで、分野の垣根を越えた共通ルールの具体的な中身をまとめ上げる方針です。異なる業界の膨大な情報が一つに繋がれば、AI（人工知能）などの分析精度が飛躍的に向上するでしょう。
ここで注目したい専門用語が、データの相互運用性（インフラやシステムが相互に情報をやり取りできる性質）の確保です。これは例えるなら、世界中のコンセントの形状を統一して、どこでも家電を使えるようにする試みに似ています。これが実現すれば、企業はこれまでにない画期的な新サービスを次々と生み出すことができるようになり、私たちの暮らしは一段と便利になるに違いありません。
アジアのライバルが猛追！「21世紀の石油」を巡る世界の現状
インターネット上では、今回の政府の動きに対して「ようやく日本も重い腰を上げたか」「世界のスピード感に追いついてほしい」といった、期待と焦りが入り混じった声が多数寄せられています。SNSでの反響を見ても、多くの国民がデジタル領域における日本の立ち位置に強い危機感を抱いていることが浮き彫りになりました。実際に、アジアの近隣諸国は日本のはるか先を走っています。
例えばインドでは「インディア・スタック」と呼ばれる国家的なデジタル基盤を運用中であり、10億人以上の医療や銀行データを集約しています。またシンガポールでは、国土全体をサイバー空間に完全に再現する「バーチャル・シンガポール」という先進的な取り組みが始まっており、世界中の注目企業を惹きつけてやみません。まさにデータは、現代の経済を動かす「21世紀の石油」そのものなのです。
編集部のアナライシス：遅れを認めた今こそ日本企業の底力を見せる時
米中だけでなくアジア各国も巻き込んだデジタルの覇権争いは、一刻の猶予も許されない状況に突入しています。筆者は、今回の政府による共通ルール作りは、日本の国際競争力を復活させるための「最後の切り札」になると確信しているところです。出遅れてしまった過去を悔やむのではなく、まずは現状を真摯に受け止め、官民が一体となって猛追する姿勢が求められます。
日本には世界に誇るべき緻密なモノづくりの技術や、質の高い現場データが豊富に眠っているはずです。これらが共通ルールの整備によって有機的に結びつけば、先行する海外勢を一気に逆転するイノベーションが起きる可能性も十分にあります。首相官邸が主導するこの大改革が、日本の産業界にどのような新風を吹き込むのか、今後の動向から目が離せません。
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