日本で暮らす外国人の数が右肩上がりに増え続ける中、検察庁の捜査現場では今、深刻な「通訳人」の不足という大きな壁に直面しています。事件の真相を明らかにするための事情聴取において、言葉の壁を乗り越える通訳人は絶対に欠かせない存在です。しかし、必要な時にすぐ人材が見つからないという過酷な現状が続いていました。この危機的な状況を打開するため、法務省は大きな決断を下したようです。なんと地検の取調室と外部の通訳人を結ぶ「テレビ会議システム」の導入を急ピッチで進めています。
この画期的な新システムは、2020年春からの本格的な運用開始を目指して整備が進められています。全国約240カ所という膨大な数の拠点に専用の機器を設置し、これまでは難しかった遠隔地にいる優秀な通訳人にも瞬時に依頼ができる仕組みを整える計画です。SNS上でもこのニュースは大きな注目を集めており、「これで捜査が迅速に進むなら素晴らしい試みだ」「言葉が通じないことで起きる冤罪の防止にもつながるのでは」といった、最先端テクノロジーの導入を好意的に受け止める期待の声が多数寄せられています。
ここで言う「通訳人」とは、高い語学力はもちろんのこと、捜査の公平性を保つことができると各地の地方検察庁（地検）から認められ、公式に登録された専門職のことです。彼らの仕事は、外国人の被疑者（容疑者）や参考人の取り調べに同席して言葉を訳すだけではありません。事件に関連するメールや証拠資料の翻訳など、多岐にわたる重要な役割を担っています。現在、全国の地検に登録されている具体的な人数は非公表ですが、現場での人手不足はすでに限界に達している模様です。
実際に東京地検が2018年度に通訳を依頼した件数は約1万4000件にものぼり、これは2014年の実績と比較するとなんと約2倍という驚異的なペースで急増しています。2018年末時点で在留外国人の数は273万人に達し、7年連続で増加の一途をたどっています。法務省の幹部によると、外国人による犯罪件数自体は近年ほぼ横ばいであるものの、事件の被害者や目撃者として外国人の事情を聴くケースが目に見えて増えていることが、依頼件数を押し上げている主な要因のようです。
これまでの仕組みでは、通訳が必要になると各地検が管内の登録者に片っ端から電話で打診していました。しかし、お互いのスケジュールが合わないことも日常茶飯事です。ある捜査関係者は「半日も電話をかけ続けているのに、対応できる通訳人が一人も見つからない日もある」と、現場の切実な苦悩を漏らしています。さらに、言語の種類によって通訳人の数に大きな偏りがあることも深刻な問題です。東京地検であっても充足しているのは北京語と韓国語だけで、英語すら足りていません。
こうした地域や言語の偏りを一気に解消するため、法務省は全国の地検と支部を合わせた計237カ所の取調室にテレビ会議システムを配備します。同時に、これまでは各地域の地検がバラバラに管理していた通訳人のリストを「全国版」として一つに統合します。これにより、管轄の枠を飛び越えて、全国どこにいる通訳人にでもアクセスできるようになります。通訳人は自宅の近くにある検察庁の「通訳室」へ出向くだけで、遠く離れた取調室の外国人と検察官の対話に参加できるのです。
検察の取り調べでは、法律の専門用語が飛び交うため、単に日常会話ができるだけでは務まりません。法律用語とは、刑法や刑事訴訟法といった公的な手続きで使われる特殊な言葉のことで、正確に訳さなければ容疑者の権利を侵害する恐れもあります。そこで法務省は、通訳の専門性を高めるための研修制度の充実にも乗り出しました。2018年度までは東京都内で年1回開催されるだけでしたが、2019年度には東京を含む4カ所へと拡大し、実務の課題解決に努めています。
私はこの取り組みに対し、日本の司法が国際化に向けて一歩前進する素晴らしい改革だと確信しています。これまでの「電話で地道に探す」というアナログな手法から脱却し、デジタル技術で全国の人材をシェアする発想は極めて合理的です。言葉の壁によって捜査が滞ることは、日本の治安維持にとっても大きなリスクとなります。今後もさらに増えるであろう外国人とのスムーズな意思疎通環境を整えることは、人権を守り、迅速で正しい裁判を行うためにも不可欠な一歩と言えるでしょう。
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