私たちが迎えている「人生100年時代」というフレーズは、もはや未来の話ではなく、現在の切実な現実として多くの人の意識を変革しているようです。日本経済新聞社が2019年10月から2019年11月にかけて実施した郵送世論調査の結果、驚くべき日本の未来像が浮かび上がってきました。なんと、60歳代の54％にのぼる人々が「70歳を過ぎても働き続けたい」と望んでいることが判明したのです。前年の調査と比較しても9ポイントという大幅な増加を記録しており、ベテラン世代の就労意欲の高さが証明されています。
SNS上でもこの結果に対して、「体が動くうちは社会とつながっていたい」「年金だけでは心もとないから当然の選択かも」といった、共感と現実的な視点が入り交じった多くの反響が寄せられています。調査全体を見ても、70歳以上まで働くことを視野に入れている人は37％に達しました。一方で、これまで主流だった60歳代までで仕事を引退しようと考えている層は減少傾向にあります。回答全体の平均年齢を算出すると67.5歳となり、定年退職という概念そのものが大きく引き上げられている現状が見て取れるでしょう。
経済的な背景と定年に対する意識のギャップ
現在、多くの企業が定年を60歳と定めていますが、働く当事者たちが求めるリタイアの時期とは大きなズレが生じています。特に定年が間近に迫る世代ほど、より長く働くことを現実的に捉えているのが特徴です。性別で比較すると、70歳以降も働く意欲を持つ女性は28％であるのに対し、男性は45％と半数近くに達しています。また、自営業を営む人々では72％が、非正規雇用で働く人々でも46％が高い就業意欲を示しており、現在の雇用形態によっても将来のビジョンに差が出ている模様です。
こうした背景には、老後に対する根強い不安が隠されていると考えられます。実際に、将来への不安を抱えている人は全体の76％に及び、その理由として「健康問題」や「生活資金などの経済的な懸念」を挙げる人が大半を占めました。収入面や待遇面で不安定さを感じている人を中心に、生活を維持するための防衛策として働かざるを得ない、あるいは働き続けたいという切実な願いがあるのでしょう。編集部としては、ただ意欲があるだけでなく、安心して暮らすための手段としての側面を重く受け止めるべきだと考えます。
求められる雇用環境の整備と外国人人材への期待
世論の劇的な変化に伴い、政府も具体的な法整備へ動き出しています。2020年1月20日には通常国会が召集される予定となっており、企業に対して70歳までの就業機会を確保する努力義務を課す法案などが提出される見込みです。さらに、公的年金を受け取り始める年齢の上限を現在の70歳から75歳まで繰り下げ可能にし、毎月の受給額を増やせる仕組みも検討されています。しかし、高齢社会白書によると実際の70代前半の就業率は30％にとどまっており、シニア世代が活躍できる環境づくりはまだ発展途上です。
一方で、人手不足を補う存在として期待される外国人労働者への意識にも変化が見られます。職場や地域に外国人が増えることについて、全体の69％が「良いこと」と回答しました。彼らを重要な働き手として歓迎する声は82％に達しており、受け入れ容認派は全体で8割を占めています。2019年4月には新たな在留資格である「特定技能（深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性や技能を持つ外国人に与えられる就労資格）」が新設されましたが、国民の間でも前向きな支持が確実に広がっている証拠だと言えるでしょう。
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