日本国内において、中国からのツアー客を乗せた観光バスの運転手やツアーガイドが新型コロナウイルスに感染したというニュースが大きな衝撃を与えています。この事態を受けて、バスやタクシーの運行会社は一気に緊張感に包まれ、現場の対応に日々頭を悩ませています。ウイルスへの対策が急務となる中、最前線で働く現場からは悲痛な声が上がっているのです。
多くの運行会社では、これまでの接客マナーを180度転換する決断を下しました。例えば、高速バスを運行する西日本ジェイアールバスでは、2020年01月23日に乗務員や窓口スタッフのマスク着用を容認する方針を打ち出しています。これまでは対面時にマスクを外すよう指導していましたが、現在は従業員へマスクを配布し、着用を強く推奨する状況へと変化しました。
さらに、阪急観光バスでも2020年01月30日に運転手のマスク着用を完全義務化し、車内にアルコール消毒液を配備する対策を講じています。しかし、SNS上では「マスクだけで本当に防げるのか」「長時間の密閉空間はリスクが高すぎる」といった懸念の声が噴出しており、現場の運転手たちも「いつ自分が感染してしまうのか」と戦々恐々とした日々を過ごしているのが現状です。
タクシー業界でも危機感は同様であり、東京都内の男性運転手は自主的にマスクをつけ、乗客の降車後に窓を開けて空気を入れ替える換気作業を徹底しています。ですが、ウイルスは目に見えないため、乗客が感染しているかどうかを見分ける術はありません。こうした「完全な予防策がない」という現実が、働く人々の精神的な負担をより一層重くしているのでしょう。
一方で、インバウンド（訪日外国人観光）需要に支えられてきた観光バス会社にとって、ツアーの拒否は死活問題に直結します。愛知県内のバス会社では、売上を守るために運行を続けざるを得ず、手探りで予防を徹底するほかないというジレンマを抱えています。人手不足が深刻な業界だからこそ、運転手の感染は会社全体の存続を揺るがしかねない大打撃となるのです。
筆者の視点として、交通インフラを支える労働者がこれほどの恐怖と隣り合わせで働いている現状は見過ごせません。企業努力によるマスク着用やアルコール消毒、換気といった「飛沫感染（ひまつかんせん）」や「接触感染」の予防だけでは、限界があることは明白です。国や自治体による迅速なガイドラインの策定や、防護資材の配給といった公的な支援が今すぐ必要不可欠ではないでしょうか。
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