欧州連合（通称ＥＵ）からの離脱を果たしたイギリスですが、これからの貿易や外交においてどのような関係を築くのかが大きな焦点となっています。将来を左右する本格的な話し合いがスタートするものの、与えられた期限は２０２０年１２月末までしかありません。この短期間で複雑な合意に達することができるのか、世界中から心配する声が寄せられているのが現状です。
インターネット上やＳＮＳでも、この動向には大きな注目が集まっています。「ドーバー海峡が封鎖されたら生活はどうなるのか」「自動車の値段が上がってしまうかもしれない」といった、市民生活への直撃を懸念する投稿が相次いでいる状況です。物流がストップすることによる物資不足を恐れるリアルな声が、日々拡散されています。
もし話し合いがこじれてしまった場合、イギリスと欧州大陸を結ぶドーバー海峡でトラックの足止めが発生し、最大で２日半もの遅れが生じる恐れがあります。イギリス政府の予測データからも、最悪の事態になれば大混乱に陥るシナリオが否定できません。この最悪の物流マヒを回避するために、両者は自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ必要があります。
現在のイギリスは「移行期間」という特例措置の中にいます。これは、離脱後もしばらくの間は税金の手続きなしで今まで通りに貿易ができる猶予のことです。しかし、このボーナスタイムのような期間も２０２０年１２月末で終了を迎えます。期限が切れるとイギリスはＥＵの経済圏から完全に独立するため、国境に税関が戻ってくる仕組みです。
あらかじめ手続きを簡素にするルールを決めておかなければ、大混雑する税関検査により流通が完全にストップしかねません。さらに、話し合いが物別れに終われば、今までかからなかった関税が突如として復活することになります。例えば自動車の場合、２０２１年１月には税率がゼロから１０％へ跳ね上がる可能性があり、死活問題と言えるでしょう。
こうした関税のショックを和らげるため、イギリスのジョンソン首相はカナダがＥＵと結んでいるような形式の協定を目指しています。これは、ほぼ全ての品物について関税をかけないようにする魅力的な仕組みです。これによって、面倒な税関の手続きをできるだけシンプルに済ませ、スムーズな物の流れをキープしたいという狙いがあります。
一方で、迎えるＥＵ側もこの提案に応じる構えを見せていますが、そこには厳しい条件が付けられました。ＥＵの交渉責任者であるバルニエ氏は「レベル・プレイング・フィールド」の確保が絶対に欠かせないと主張します。これは「お互いに同じルールで競い合おう」という意味で、不平等な商売を禁止するフェアな環境作りのことです。
イギリスが自国の企業を有利にするために、勝手に税金を安くしたり規制を緩くしたりする行為をＥＵ側は警戒しています。しかし、ジョンソン首相は独自のルールを作る主権を取り戻すことこそが離脱の目的だと反論しており、双方の主張は平行線をたどる一方です。自分の国の方針を他国に縛られたくないという思いが強く滲んでいます。
現時点における両者の心の溝は非常に深く、これからの話し合いが難航することは間違いありません。万が一、このまま物別れに終わってしまえば、せっかく２０２０年１月末の離脱時に乗り越えたはずの「最悪の決裂」と同じ恐怖が再び経済界を襲います。一刻も早い歩み寄りと、現実的な解決策の提示が望まれるところです。
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