多様な専門家が集まるビジネス集団を率いるには、衝突を恐れない強さが必要なのかもしれません。世界4大監査法人グループの一角を占めるPwCグローバルネットワークの日本法人において、PwCジャパングループのトップを務める木村浩一郎代表は、強固な組織作りの秘訣を明かしています。多様な法人からなる企業集団の舵取りにおいて、反対意見や衝突はむしろ歓迎すべき要素であると、木村代表は熱く語ります。
インターネット上やSNSでも、この姿勢に対して「生ぬるい調和よりも本音のぶつかり合いが信頼を生む」「異なる視点を排除しないリーダーシップこそ今求められている」といった共感の声が多数寄せられています。単なる仲良しグループではなく、お互いの専門性をぶつけ合うことで生まれる爆発力こそが、この組織の本当の強みなのです。最高の結果を導き出すための落としどころを見つけ、確かな決断を下すことこそが、真のリーダーの役割と言えるでしょう。
木村代表が2020年01月30日時点で最も情熱を注いできた課題が、経営陣における多様性の確保です。かつては会計監査を中心とした会計事務所という意味合いが強い組織でしたが、現代の顧客が抱える経営課題は非常に複雑化しています。そのため、企業の成長戦略を提案する戦略コンサルティングや、企業の合併や買収を意味するM&Aの支援など、組織の守備範囲を大幅に拡大してきました。
それぞれの分野におけるトッププロが集結しているからこそ、見えている景色が異なり、議論の場で意見が分かれるのは当然のことです。木村代表は着任後すぐに、経営の意思決定に多様な視点を取り入れるための組織改革を断行しました。グループ全体の戦略と日々の実務運営を統括するナンバー2のポジションを新設し、そこへコンサルティング会社の社長を抜擢したのです。
さらに、税理士法人や弁護士法人の責任者、地方の監査法人代表なども経営陣に迎え入れました。最初の数ヶ月間は、会議の席で鋭い口調の応酬が続くなど、場が荒れることも珍しくありませんでした。しかし、これこそが木村代表の狙いだったのです。表面的な妥協を排し、一度本音でぶつかり合う経験を経て初めて、組織は本当の意味での深い議論ができるようになります。
かつて、木村代表自身もグループ内の連携強化を急ぐあまり、混乱を収拾できずに苦悩した時期がありました。その際、世界組織のトップから「反対意見がある中で決断し、前に進めるのがリーダーの仕事だ」と厳しい叱咤激励を受けたことが大きな転機となったのです。徹底的に議論を戦わせる重要性に気づいた木村代表は、現場の声に根気強く耳を傾けるスタイルを確立していきました。
次世代を担うリーダーの育成において、木村代表はあえて「生意気な若手」を積極的に登用するというユニークな方針を掲げています。よく思考し、勉強を重ねている優秀な人材ほど、時には組織の中で煙たがられることもあるでしょう。しかし、そうした若い才能をチームの中心に据えて大きな裁量を与えることで、成功体験を通じたさらなる成長を促しているのです。
もちろん、若手をただ野放しにするわけではなく、周囲のサポート体制を整えるコーチングに徹する優しさも忘れません。ここには、PwCが大切にしている「スピークアップ」という、立場に関わらず自由に意見を述べる企業文化が息づいています。全員が主体的に発言して組織の方向性を決めるという理想的な環境が、こうして現場の隅々まで受け継がれています。
組織を動かす原動力は、一人ひとりの熱い情熱と、それを認め合う懐の深さにあると言えます。リーダーが安全網を用意した上で挑戦を促すからこそ、若い世代は恐れずに自分の意見を表明できるのでしょう。異なる才能が火花を散らしながら、一つの大きな目標へ向かっていくPwCジャパングループの挑戦は、これからの時代を生き抜く企業の理想像を示しているようです。
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