世界中を震撼させている新型コロナウイルスの猛威に対し、日本政府による緊迫の救出作戦が進められています。2020年1月31日の午前、中国の武漢市から邦人を乗せた政府チャーター機の第3便が羽田空港に無事到着いたしました。今回のフライトでは149人が帰国し、これで避難した邦人は合わせて565人に達しています。武漢に滞在していた日本人の大半が帰国した形ですが、市外にはまだ約140人が残されており、政府は来週にも第4便を運航する方針です。
無事に日本の地を踏んだ第3便の帰国者ですが、決して手放しで喜べる状況ではありません。乗客のうち、せきなどの呼吸器症状を訴えた25人がすぐに入院を余儀なくされました。さらに、現地での搭乗前検査で発熱が確認された7人は、飛行機に乗ることすらできなかったのです。ウイルス検査をクリアしたその他の人々は、埼玉県和光市にある国立保健医療科学院の寄宿舎や、千葉県柏市の税関研修所へと移動し、先行きが見えない共同生活をスタートさせています。
この未曾有の事態に対し、SNS上では「ひとまず日本に戻れて良かった」という安堵の声が広がりました。その一方で、受け入れ先の地域住民からは「地域にウイルスが蔓延しないか心配だ」といった、目に見えない脅威に対する率直な不安の投稿も相次いでいます。また、チャーター機の費用や滞在費を国が負担することへの賛否両論も飛び交っており、まさに日本中がこのニュースに釘付けになっていると言っても過言ではないでしょう。
過酷を極める隔離生活と相部屋問題の波紋
先に帰国した方々が身を置いているのは、徹底的な行動制限が課された不自由な世界です。2020年1月29日に到着した第1便の約190人は千葉県勝浦市のホテルに、翌日の第2便の帰国者は東京都内の研修施設などに分散して収容されました。国が借り切った滞在施設では、大浴場や売店などの共用エリアの利用は一切禁止されています。食事はポリ袋に入れられたお弁当が部屋の前に配給されるだけで、人との接触を断つ徹底ぶりが伺えます。
さらに深刻だったのが室内の環境でした。最初のホテルでは、約160室のうち数十室で相部屋を余儀なくされていたのです。プライバシーのない空間での共同生活に対して強い改善の要望が出たため、第2便以降の施設では個室が用意されることになりました。しかし、用意された約8畳のシングルルームにはテレビやインターネット環境、洗濯機すらありません。娯楽を奪われ、下着を室内で手洗いする日々は、想像以上に過酷なものと言えます。
当初、厚生労働省は「検査で陰性が確認されるまで」の数日間の滞在と説明していました。しかし、症状がないにもかかわらず感染している「無症状病原体保有者」が2人も見つかったことで状況は一変します。同じ部屋で過ごしていた同室者も「濃厚接触者（感染者と身近で接触し感染リスクが高い人）」と認定されてしまいました。この衝撃的な事実を受け、加藤勝信厚生労働大臣は2020年1月30日、滞在期間を最大2週間に延長すると突如発表したのです。
自衛隊の災害派遣命令と見えてきた医療・精神ケアの課題
感染症予防の専門家は、いつ自分が発症するか分からない恐怖と、閉鎖空間での不自由な生活という「二重のストレス」が帰国者にのしかかっていると警鐘を鳴らします。2週間という「潜伏期間（ウイルスが体内に侵入してから症状が出るまでの期間）」の健康観察は不可欠ですが、個室へのテレビ設置など、心のケアに配慮した柔軟な感染症対策へのアップデートが今まさに求められていると言えるでしょう。
こうした事態を受け、河野太郎防衛大臣は2020年1月31日、自衛隊に対して災害派遣命令を発出いたしました。隊員たちは帰国者の受け入れ施設へ赴き、生活支援や物資調達といった重要な任務を担うことになります。さらに防衛省が契約している民間フェリー「はくおう」も東京湾に停泊させ、新たな受け入れ先として開放されました。国を挙げたバックアップ体制の構築が急ピッチで進められています。
メディアの視点から言わせていただければ、今回の対応は日本の危機管理体制の脆さを露呈したとも言えます。パニックを防ぐための隔離は必要不可欠ですが、相部屋による二次感染リスクの配慮不足や、Wi-Fiすらない環境での情報遮断は、帰国者の精神を崩壊させかねません。政府には、ただ隔離するだけでなく、人間らしい尊厳を守る「心に寄り添う支援」を強く求めたいところです。本日からは新型肺炎の「指定感染症」への格上げも前倒しで施行され、日本の医療体制はまさに正念場を迎えています。
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