世界中を震撼させている新型コロナウイルスによる肺炎ですが、事態は急速な展開を見せています。中国国家衛生健康委員会が2020年2月1日に発表したデータによると、中国本土での累計感染者数は2020年1月31日時点で1万1791人に達しました。前日から一気に2102人も増加しており、死者数も46人増の259数に上っています。緊迫感が高まる中、感染はイギリスやロシアなど世界26の国と地域へ拡大しました。
こうした爆発的な感染拡大の背景には、初期対応の遅れがあったようです。武漢市のトップを務める馬国強・市党委員会書記は2020年1月31日、国営テレビの番組内で「自らの責任を痛感している」と言及しました。もっと早い段階で厳格な封じ込め措置を講じていれば、事態はここまで悪化しなかっただろうと率直に認めています。この発言は、危機管理における初動の重要性を改めて浮き彫りにしました。
ネット上やSNSでは、この深刻なニュースに対して多くのユーザーから不安や懸念の声が噴出しています。「またたく間に大流行してしまい本当に恐ろしい」「これ以上の拡散を防ぐために国際社会が一致団結するべきだ」といったコメントが相次ぎました。また、現地の情報が不透明であることへの不満も目立っており、常に正確で迅速な情報発信を求める世論が急速に強まっている印象を受けます。
一方で、海外に取り残された武漢市民を帰国させるための動きも活発化してきました。中国外務省は2020年1月31日にチャーター便の派遣を公表し、日本でも2020年2月1日に春秋航空が羽田空港から武漢へ向かう臨時便を運航しています。運賃は1人あたり2380元（約3万7千円）に設定されました。自国民の保護を急ぐ中国政府ですが、移動に伴う新たな感染リスクへの懸念も同時に指摘されています。
日本政府による水際対策の強化と国内初の「三次感染」への警戒
これ以上の国内流入を阻止するため、日本政府も2020年2月1日から強力な水際対策へと踏み切りました。入国申請前の14日以内に湖北省への滞在歴がある外国人や、同省発行のパスポートを持つ方の入国を当面の間、一律で拒否する方針を固めています。水際対策とは、感染症などの病原体が国外から国内へ侵入することを港湾や空港で阻止する防衛策であり、今回は非常に踏み込んだ決断となりました。
さらに政府は、感染症法における「指定感染症」の政令施行を2020年2月1日へと前倒ししました。指定感染症とは、危険性が高く早急な対応が必要な疾患を法律で指定し、行政が特別な措置を取れるようにする仕組みです。これにより、患者に対する強制的な入院勧告や就業制限などが可能となりました。安倍晋三首相は、入国管理の厳格化と帰国した邦人の健康管理に全力を尽くす考えを示しています。
しかし、国内の感染状況はすでに新たな局面を迎えているかもしれません。厚生労働省によると、2020年2月1日までに日本国内で17人の感染が確認されました。注目されているのは、2020年1月31日に陽性が判明した千葉県の20代女性バスガイドです。彼女は、すでに感染が確認されていた奈良県の60代男性運転手と同じツアーに乗務しており、国内でリレーのように感染が繋がった可能性が浮上しました。
この事態を受け、厚生労働省は「三次感染」が起きたのではないかと警戒を強めています。三次感染とは、最初にウイルスを持ち込んだ「感染者A」から「感染者B」へ移り、さらにそのBさんから別の「感染者C」へと連鎖的に病気が伝播することを指します。武漢からのツアー客（A）から運転手（B）、そして女性（C）へと感染が広がったとすれば、国内での市中感染のリスクが一段と高まったと言わざるを得ません。
編集部としては、政府が前倒しで法整備や入国制限に踏み切ったことは評価すべきだと考えます。しかし、すでに国内で三次感染の疑いが出ている以上、水際対策だけに頼るフェーズは過ぎたのではないでしょうか。今後は医療機関のサポート体制を早急に整えるとともに、私たち一人ひとりが手洗いやマスク着用などの自衛策を徹底し、冷静に行動することが何よりも求められていると感じます。
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