インターネットメディア運営を手がける株式会社TABI LABO（タビラボ、東京・世田谷）が、2019年5月30日に新たな一歩を踏み出す発表を行い、業界内外で大きな注目を集めています。同社は、電通が運営するベンチャーキャピタル（VC）をはじめとする有力な4社を引受先とする第三者割当増資を実施し、資金調達を完了したと公表しました。調達額については非公開とされていますが、その顔ぶれと目指す方向性から、今回の増資がTABI LABOの事業構造を根底から変える戦略的なものであることがうかがえます。
今回の出資元は、大手広告代理店である電通のVC、電通ベンチャーズ、デザインコンサルティングファームのIDEOと連携するD4V、モバイルゲームで知られるアカツキ、そしてメガバンク系VCのみずほキャピタルという、異業種かつ強力なバックグラウンドを持つ4社です。これは、単なる資金の提供に留まらず、それぞれの知見とネットワークを活用した協働（きょうどう）、つまり共に働くことで、既存事業の強化だけでなく、新たな事業領域の開拓を加速させる狙いがあると考えられます。特に、消費者へ商品を直接販売するD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）という、小売店などの仲介業者を介さないビジネスモデルへの新規参入を示唆しており、メディア運営で培った消費者トレンドの把握力を生かした展開に期待が高まるところです。
スマホメディア依存からの脱却を目指す新たな事業戦略
これまでのTABI LABOは、スマートフォン（スマホ）向けメディア事業を主軸に成長してきましたが、今回の資金調達と同時に、その事業構造からの脱却を目指す明確な方針を示しました。具体的には、2019年8月1日付けで社名を「NEW STANDARD（ニュースタンダード）株式会社」へ変更する予定で、この名称変更自体が、同社が今後目指す「新しい標準」を生み出す企業になるという強い意志を表明していると言えるでしょう。この変革の核となるのが、ブランドスタジオ事業の強化です。
ブランドスタジオ事業とは、企業が抱える様々なビジネス上の課題を解決するために、TABI LABOがこれまでにメディア運営で蓄積してきた旅行やライフスタイルに関する知見を活用し、読者や利用者の行動パターンを踏まえたコンテンツ制作や配信を行うソリューション提供ビジネスです。これは、単に広告枠を提供するのではなく、メディアとしての深い洞察力をもって企業のブランディングやマーケティング活動を支援するという、より高次元なビジネスモデルと言えます。すでに、このブランドスタジオ事業は120社以上のクライアントに対して930本以上の掲載実績を持つなど、順調に拡大しており、今回の体制強化によってさらなる飛躍が見込まれるでしょう。
この大胆な事業転換は、メディア企業が単なるコンテンツ配信者として留まるのではなく、その情報力やトレンド解析力を基に、企業のビジネスそのものをデザインし、社会に新しい価値を創造していくムーブメントカンパニーへと進化しようとする、先進的な試みだと私は考えます。特に、SNSでは「TABI LABOの新しい展開、すごく楽しみ！」「ブランドスタジオって新しい形で面白そう」「電通系との連携でどう変わるんだろう」といった、期待や驚きが入り混じった好意的な反響が見受けられ、今回のニュースがインターネットメディア業界の次の一手を占う上で、極めて重要な出来事として受け止められていることが分かります。
スマホメディアとして一定の成功を収めながらも、その成功体験に安住せず、NEW STANDARDという名のもとに、企業経営の「新しい標準」を打ち立てようとする同社の今後の挑戦に、ぜひ注目していきたいものです。既存の枠組みを破り、革新的なビジネスを展開する彼らが、日本のデジタルマーケティングやコンテンツビジネスにどのような影響を与えるのか、期待とともに見守っていきましょう。
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