近年、社会のインフラとして私たちの生活に深く根差しているコンビニエンスストア。そのビジネスモデルの根幹をなすフランチャイズ（FC）契約を巡り、本部と加盟店の間で生じる様々な問題が、大きな議論を呼んでいます。特に問題となるのが、本部の立場が加盟店よりも優位であることで不公正な取引が行われる、「優越的地位の乱用」に該当する行為です。公正取引委員会（公取委）は、独占禁止法（独禁法）に基づき、こうした不公正な取引を規制していますが、FC契約自体を具体的に規定する法律が日本には存在しないため、複雑なトラブルの解決は難航するケースが少なくありません。
公取委は、FC本部と加盟店の取引で独禁法上、どのような行為が問題となるのかを明確にするため、ガイドラインを定めて具体的な内容を公表しています。このガイドラインでは、優越的地位の乱用や販売価格の制限など、本部の行為が問題となる可能性があるとされています。また、加盟店が本部に支払う対価であるロイヤルティーについても、「FC契約時に十分な説明を行っていれば、直ちに問題とはならない」との見解が示されているのです。しかし、専門家からは、ガイドラインは法律とは異なり、国会での審議を経たルールではないため、法的拘束力が限定的であるとの指摘（植村氏）や、トラブルが複雑化するなかで民法を適用しても「一筋縄ではない」（中村氏）との声が上がっています。
私は、日本のコンビニが社会的なインフラとして欠かせない存在となっている現状を鑑みれば、本部と加盟店の間の利害対立を調整し、スムーズな問題解決を図るための、より明確で実効性のあるルールが必要だと強く感じます。現行の法体系では、複雑なFC契約の実態に十分に対応できていないのが現状でしょう。この状況を打開するため、海外の事例から学ぶことが一つの有効なヒントとなるかもしれません。
FC契約規制の海外事例と日本への示唆
実際に、海外ではFC契約を規制する特別法が整備されている国々があります。例えば、韓国では2002年にFC契約後の不当な取引を規制するための法律（加盟事業法）が制定されました。この法律の特筆すべき点として、加盟店側に違反がない場合、本部に最長10年間の契約更新を求める権利を認めていることや、加盟店の団結権を認めている点が挙げられます。さらに、2013年には、赤字の店舗に対し深夜営業を強制することを禁止する規定も盛り込まれたそうです。同様に、アメリカの一部の州やオーストラリアでも、FC契約を規制する法律や規則が存在しています。
特に、日本のコンビニ業界で深刻な問題となっているのが「深夜営業の強制」に関するトラブルです。弘前大学の長谷河亜希子准教授は、「日本では深夜営業を続けた結果、健康を害したオーナーが多い」と指摘されており、韓国の加盟事業法における深夜営業の強制禁止規定などは、日本でも参考になる部分が多いでしょう。SNS上でも、コンビニのオーナーからは「人手不足で体力的にも限界なのに、深夜も店を開けなければならないのはおかしい」「本部の都合ばかりが優先されている」といった、切実な悲鳴に近い反響が多く見受けられます。
専門家の中村氏は、「コンビニに関わる諸問題を社会全体で受け止め、FC契約を規定する新しいルール作りを検討すべき時期だ」と提言しています。私も、この意見に全面的に賛同いたします。社会のインフラであるコンビニの健全な運営は、本部のみならず、加盟店オーナー、そして私たち消費者にとっても極めて重要です。海外の事例を参考にしつつ、日本の特殊な現状に適した形で、本部と加盟店双方の権利と義務を明確にし、公正な取引を担保するための新しいルール、すなわちFC契約を規定する新しい法律の整備を検討する時期に来ているのではないでしょうか。
コメント