国内の電子機器受託製造サービス（EMS）大手として知られるユー・エム・シー・エレクトロニクスが、大きな転換点を迎えています。2019年10月28日、同社は中国子会社で発覚した不適切な会計処理の責任を取り、内山茂樹社長が同日付で辞任したことを正式に発表しました。EMSとは、メーカーから設計や製造を請け負う専門組織を指し、効率的な生産体制が強みですが、今回はその中核拠点が揺らぐ事態となっています。
事の始まりは、主力拠点である中国の子会社で行われていた不透明な会計操作です。外部調査委員会による厳格な実態調査の結果、驚くべきことに売上高の過大計上や、存在しない在庫を帳簿に載せる「架空在庫」の計上が常態化していた実態が浮き彫りになりました。この不正は2014年3月期まで遡るという根深いもので、長年にわたり企業の健康診断書とも言える決算書が、虚偽の数字で塗り固められていたことになります。
SNS上では「投資家を裏切る行為だ」「製造業の信頼を失墜させる」といった厳しい声が相次ぐ一方で、「膿を出し切って再出発してほしい」という期待混じりの反応も見られました。この騒動の影響は凄まじく、2019年3月期の最終損益は当初の発表から32億8700万円も下方修正され、24億2800万円の巨額赤字へ転落しています。自己資本を示す純資産も92億5100万円減少しており、財務体質へのダメージは深刻です。
グローバル展開の死角と新体制への期待
不適切な処理は中国に留まらず、タイの子会社でも売上原価を少なく見せかけるなどの不正が見つかりました。自動車や産業機械の重要部品を担う「マザー拠点」でこうした事態が起きた背景には、現地の管理体制が本社からブラックボックス化していた可能性が否定できません。企業の統治能力を意味する「ガバナンス」の欠如こそが、今回の危機を招いた真犯人であると私は考えており、猛省が必要な局面だと言えるでしょう。
今後は、新たに社長へ昇格した高田昭人氏を中心として、信頼回復に向けた険しい道のりが始まります。新体制では社内管理システムを根底から見直し、事業計画をゼロベースで練り直す方針が示されました。一度失った市場の信頼を取り戻すのは容易ではありませんが、透明性の高い経営を徹底できるかが、同社の存続を左右する鍵となるはずです。製造業の底力を信じ、真にクリーンな企業への脱皮を期待せずにはいられません。
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