日本の医療制度は今、人口の高齢化という荒波に揉まれながら、膨らみ続ける医療費をいかにコントロールするかという喫緊の課題に直面しています。2019年12月07日現在、私たちはこの難題に対する解決策として「患者の自己負担増」という選択肢を頻繁に耳にするようになりました。
窓口で支払う金額が上がれば、不急の受診を控える人が増え、結果として医療財政が健全化するという理屈は、一見すると非常に合理的で分かりやすく感じられるでしょう。しかし、井伊雅子氏らが執筆した『新医療経済学』は、こうした通説に対して一石を投じる内容となっています。
本書が依拠しているのは、主観的な予測ではなく「医療経済学」という学問から得られた客観的なエビデンスです。医療経済学とは、限られた医療資源をどのように分配すれば、社会全体の健康と満足度を最大化できるかを分析する学問領域を指しています。
驚くべきことに、これまでの膨大な研究データによれば、自己負担の引き上げによる医療費抑制効果は、期待されているほど大きくないことが判明しています。SNS上でも「安易な受診抑制が重症化を招き、かえって将来の医療費を増やすのではないか」といった鋭い懸念の声が広がっています。
データに基づいた冷静な議論が切り拓く医療の未来
目先の負担増で受診を抑える手法は、短期的な数字を動かすには便利かもしれません。しかし、本当に必要な治療まで手控えさせてしまうリスクは、制度の根幹を揺るがしかねないものです。効率的かつ持続可能な医療体制を構築するためには、感情論を排した根拠が求められています。
本書は、単なる批判に留まらず、どのような仕組みであれば公平性と効率性を両立できるのかを深く考察しています。編集者としての私の視点では、こうした経済学的な裏付けを持つ議論こそが、今の日本に最も不足している「冷静な処方箋」であると感じてやみません。
複雑に絡み合う医療制度の「あるべき姿」を模索する中で、本書が提示する知見は専門家のみならず、全ての市民にとって有益な指針となるはずです。2019年12月07日の刊行を機に、多くの読者が真に豊かな医療社会とは何かを再考するきっかけを得ることを期待しています。
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