中東情勢の緊張が深まるなか、イランが「イラン核合意」の義務を段階的に停止し、アメリカ合衆国（米国）を強く牽制する構えを見せています。ドバイ発の報道によれば、トランプ米政権が2018年5月に核合意から一方的に離脱を表明して以降も、イランは義務の履行を続けてきましたが、このたび国内に貯蔵する低濃縮ウランの量が、2019年6月27日にも合意で定められた制限を上回る見通しとなりました。これは、米国が強化する経済制裁への対抗措置であり、欧州連合（EU）など他の合意当事国に対して、制裁を回避する具体的な手段を講じるよう迫る狙いがあると考えられます。
イランの最高指導者であるハメネイ師は、2019年6月26日、「イランは侮辱に対して決して引き下がることはない」と述べ、米国の圧力に対する強固な対抗姿勢を鮮明にしました。さらに、トランプ大統領が示唆している対話についても、「まやかしだ」と断じ、拒否する立場を表明しています。イラン原子力庁は、低濃縮ウランの国外への販売を停止し、生産速度を高めていることから、貯蔵量が規定の300キログラムを超過すると2019年6月17日に予告していました。加えて、原子炉の稼働に必要な重水についても、上限とされている130トンの規定に従わない方針をすでに打ち出しています。
イランの揺さぶりはこれに留まりません。イラン最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長は、核合意の義務履行の停止範囲を2019年7月7日にさらに拡大すると2019年6月25日に表明しました。この期日は、米国以外の合意当事国である英国、ドイツ、フランス、中国、ロシアに対し、原油輸出や金融決済において米国の制裁を回避する方策を示すようイランが求めた期限と重なります。また、核合意で定められた制限である**3.67％**を超える濃縮度のウランを製造する可能性も示唆しており、合意の精神を揺るがす重大な局面を迎えています。
こうしたイランの動きに対し、フランスのルドリアン外相は2019年6月25日、「違反は米国の圧力に対する誤った反応だ」と述べ、義務の停止に踏み切ろうとするイランに強く自制を促しています。米国が主導する金融ネットワークや基軸通貨である米ドルの力を利用した制裁強化は極めて強烈で、これに対抗できる効果的な打開策は、現状では見つかっていません。2019年6月28日には、英独仏中ロの5カ国がオーストリアのウィーンで、米国抜きでイランとの核合意をどのように維持していくかについて協議を行う予定であり、今後の展開に注目が集まります。
💡専門用語解説：ブレークアウトタイムの短縮と核ドミノの危険性
ここで、ブレークアウトタイムという専門用語について解説しておきましょう。ブレークアウトタイムとは、核兵器1個分の燃料（高濃縮ウラン）を製造するために要する推定時間のことです。核合意では、イランの核兵器開発を阻止するため、この時間を1年以上に設定するよう様々な制限を課していました。しかし、今回の低濃縮ウランの貯蔵量超過や重水の保有量規定不順守、さらに将来的な遠心分離機の改良などが進めば、ブレークアウトタイムは3カ月程度にまで短縮される恐れがあるのです。
イランがすぐに核兵器を製造できる状態になるわけではありませんが、この猶予期間の短縮は国際社会にとって非常に大きな懸念材料です。核爆弾を製造するためには、ウランを**90％まで濃縮する必要がありますが、技術的に難易度の高い20％**までの濃縮ができれば、工程の半分以上を終えたことになると言われています。イランが万が一にも核武装を宣言した場合、国際社会は対応できる時間が極めて限られてしまうでしょう。
私の意見としては、米国が核合意から一方的に離脱し、強大な経済制裁を再開したことが、この危機の直接的な引き金となったことは明白です。経済の屋台骨である原油の輸出を禁止され、歳入の柱を失いつつあるイランが、「一方的に核合意の義務だけを果たす負担が大きすぎる」と主張するのも理解できます。しかし、米国への揺さぶりを目的とした義務停止という戦略は、これまでイランに同情的であった欧州諸国の支持を失うリスクもはらんでいます。
イラン核合意の崩壊は、中東情勢を一層不安定化させる可能性があります。イランと敵対的な姿勢を鮮明にするサウジアラビアの実力者、ムハンマド皇太子は、イランが核武装した場合にはサウジも追随すると公言しています。さらに、アラブ首長国連邦（UAE）やエジプト、ヨルダンもロシアなどの支援を受けて原子力発電所の建設を進めており、世界で最も不安定な地域である中東において、「核開発ドミノ」が現実味を帯びてくる恐れがあるのです。中東の安全保障と国際的な不拡散体制を守るためにも、米国を除く合意当事国には粘り強い外交努力が求められるでしょう。
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