日本マクドナルドは、2019年6月5日に、読売新聞グループ本社との間で画期的な共同輸送を開始したことを発表しました。この取り組みは、異なる業界の二大企業が手を組み、深刻なドライバー不足という社会課題の解決と、環境負荷の低減を同時に目指す非常に注目すべき試みと言えるでしょう。具体的には、読売新聞を輸送する車両の空きスペースを活用して、マクドナルド店舗で使われる食塩を運ぶというユニークな仕組みを導入しています。
今回の提携の舞台となるのは、大阪市から兵庫県西宮市への輸送ルートです。新聞や雑誌の輸送を手がける永尾運送（大阪府摂津市）が運行する、読売新聞の夕刊輸送車に、マクドナルドの物流パートナーであるHaviサプライチェーンが通常運んでいた食塩を混載します。従来、食塩の輸送にはHaviの4トン車が使われていましたが、永尾運送の2トン車に積み替えることで、輸送の集約と効率化が実現します。新聞輸送という定期性・高頻度性を生かし、空き時間を有効活用する「手のあいた時間や空間を共有する」という発想の勝利だと感じます。
この共同輸送によって見込まれる効果は計り知れません。年間で削減できる走行車両は、なんと約230台にもなる見通しです。これに伴い、環境に悪影響を及ぼす二酸化炭素（CO2）の排出量も、年間で約1.1トン削減できる計算になります。異業種の連携により、コスト削減やドライバーの労働環境改善だけでなく、地球環境にも貢献するサステナブルな物流が実現するのです。物流業界全体が抱える課題に対し、一つの理想的なモデルケースを示していると言って過言ではありません。
日本マクドナルドは、この成功を足がかりに、今後も全国の地域ごとに共同輸送のネットワークを広げていきたい考えを示しています。昨今の物流業界は、インターネット通販の拡大などで荷物量が増加する一方で、トラック運転手の不足が慢性的な問題となっており、その解決は喫緊の課題です。こうした状況下で、競合企業同士はもちろん、今回のように全く異なる業種の企業が手を組んで物流ネットワークを構築する動きが相次いでいるのです。
たとえば、2018年には、大手食品メーカーであるキユーピーとライオンが共同輸送を発表しています。また、味の素やハウス食品グループといった競合他社ですら、共同物流会社を設立するという動きも見られました。こうした背景からも、マクドナルドと読売新聞の共同輸送は、物流の「連携と共有」という時代の潮流を象徴する取り組みと言えるでしょう。業界の垣根を越えたタッグが、今後の日本の物流を支える鍵となることに期待が高まります。
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