世界経済の行方を左右する貿易戦争が、現在、ますます激化しています。その中心にあった米中摩擦に加えて、アメリカ合衆国がメキシコからの全輸入品に対し関税を課す方針を示したことで、問題はさらなる広がりを見せている状況です。この一連の動きは、国際的なサプライチェーン、すなわち製品の原材料調達から生産、消費に至るまでの一連の流れを担う周辺国にも、必ず影響を及ぼすことになるでしょう。
日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）の宗岡正二会長（日本製鉄相談役）は、2019年6月8日付のコメントで、「すべてのことを関税で解決しようという考えは現実的な解ではなく、どこかで破綻するでしょう」と強い警鐘を鳴らしていらっしゃいます。宗岡会長のこの発言は、保護主義的な措置が国際経済の安定を脅かすことへの深い懸念を示していると言えるでしょう。関税とは、輸入品に課される税金のことで、自国の産業を保護する目的などで用いられますが、その安易な多用は世界貿易を停滞させる要因となってしまうのです。
特に海外展開を積極的に進める日本企業にとって、貿易摩擦によるリスクは無視できないほど増大しています。メキシコからの輸入品に対する関税賦課の方針は、サプライチェーンの多角化を進めてきた日本企業にも、予期せぬ形で影響を及ぼす可能性があるのです。宗岡会長は、「企業は地域で将来起こりうるリスクを念頭に置く必要がある」と強調されています。これは、企業が事業を行う上で、地政学的なリスクや政策の変動など、予測困難な事態に備えるリスクマネジメントの重要性を改めて示唆していると拝察します。
このニュースに対するSNS上の反響を見てみると、「サプライチェーンが分断されそうで怖い」「日本の製造業にも波及するのは時間の問題ではないか」といった、将来への不安や懸念を示す声が多く見受けられました。グローバルな経済活動が当たり前となった今、ある一国の方針転換が、遠く離れた国の企業活動にも大きな影響を与える時代なのです。
私自身の意見としても、宗岡会長の「関税による解決は現実的ではない」という見解に全く同意いたします。短期的な政治的利益のために貿易戦争が長期化すれば、それは国際的な協力関係を損ない、世界経済全体に負の影響をもたらすでしょう。日本企業は、特定の国や地域に依存しすぎる構造を見直し、調達先や生産拠点を分散させるなど、より強靭で柔軟なサプライチェーンを構築することが急務と言えるでしょう。
企業に求められるレジリエンス（回復力）の強化
このような国際情勢の不安定さが増す中で、企業に求められるのはレジリエンスの強化です。レジリエンスとは、企業が外部環境の変化や予期せぬ危機的状況に直面した際、それらを乗り越え、事業を継続・回復させる能力のことを指します。具体的には、前述したサプライチェーンの多角化はもちろん、為替や金利の変動に耐えうる強固な財務体質づくり、そして国際的な法規制や政治動向を正確に把握するための情報収集体制の強化などが挙げられます。
2019年6月現在、世界は保護主義的な動きとグローバル化の波が交錯する難しい局面に立たされています。日本企業がこの難局を乗り越え、持続的な成長を遂げるためには、ただ目の前の状況に対応するだけでなく、数年先に起こりうるリスクをも織り込んだ、先を見据えた経営戦略が不可欠となるでしょう。
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