2019年6月1日に発生した横浜市の新交通システム「シーサイドライン」の逆走事故は、発生から2週間以上が経過しても、運行会社の経営に重い影を落とし続けています。この自動運転の交通機関で起きた前代未聞の出来事は、これまで過去最高の業績を続けてきた運営会社「横浜シーサイドライン」（横浜市）の収益構造を根底から揺るがしかねない状況です。事故直後から現在に至るまで、無人運転による通常ダイヤへの復帰のめどは立たず、沿線地域ではイベントの中止が相次ぐなど、その影響は広範囲に及んでいます。SNS上でも、「無人運転は怖い」「信頼回復には時間がかかる」といった、不安や懸念の声が散見され、利用者の安全への関心が高まっていることが伺えます。
シーサイドラインの収益の柱は、売上高にあたる営業収益の9割以上を占める鉄道収入です。特に定期券以外の収入、すなわち観光客などによる利用がそのうちの6割を占めており、沿線への集客力が会社の業績に直結する構造となっています。事故の影響は早速、地域の賑わいに現れ始めています。たとえば、2019年6月16日日曜日の午前中、海の公園柴口駅近くに位置する海の公園（横浜市金沢区）は、例年であれば家族連れなどで賑わうはずが、人影はまばらでした。これは、同社が主催する毎年恒例の人気イベント「潮干狩りワークショップ」が、事故を受けて中止されたためです。また、同年8月中旬に予定されていた子どもの職業体験プログラム「子どもアドベンチャー」の受け入れも取り止めとなり、鉄道利用以外の側面でも影響が顕在化していると言えるでしょう。
直近の業績は非常に好調でした。同社の2019年3月期の営業収益は39億円と過去最高を記録し、輸送客数も年間1,911万人と4年連続で増加していました。税引き利益も3億5,300万円で、前期比28パーセントの増益となり、17年連続の黒字という盤石な経営基盤を築いてきたのです。プロモーションガールを起用した宣伝活動の強化など、積極的な利用促進策が功を奏してきたと見受けられます。しかし、今回の事故により、増加基調にあった輸送客数が減少に転じることは避けられない見通しであり、好業績に水を差す深刻な打撃となりかねません。
事故は2019年6月1日夜から発生し、運休は同年6月4日午前11時ごろまで続きました。現在は、有人での手動運転や、自動運転ではない通常ダイヤの65パーセント程度での運行が継続している状況です。無人運転や通常ダイヤが再開される時期は依然として不透明で、運行体制の回復が長期化すればするほど、利用者の減少は加速し、業績への悪影響も大きくなるでしょう。
増大する費用負担と信頼回復への課題
今回の事故の原因は、車両の進行方向を指示する役割を担う「F線」が断線したにもかかわらず、車両が走行を続けてしまった点にあります。この「F線」とは、新交通システムの専門用語で、車両の進路制御や停止に必要な情報をレールなどに沿って敷設されたケーブルを通じて送る、極めて重要な信号伝送線路のことです。同社は、異常を検知した際には発車指令が出されないようシステムを改修する方針を示しています。このシステム改修にかかる費用は、他の事例なども参考にしながら、数百万から数千万円程度になる可能性があり、これだけでも新たな費用負担となります。
さらに、事故車両の取り扱いや、負傷された方々への賠償費用など、不透明な部分が多く、最終的な費用総額は現時点で算出できません。財務の健全性を示す一つの指標である自己資本比率は25パーセントと、現状は決して悪くありませんが、業績の悪化や予期せぬ費用負担の増加は、この比率を低下させる恐れがあります。自動運転や通常ダイヤが早期に再開されれば、業績への影響は一時的なものに留まる可能性もあります。しかし、一度揺らいでしまった利用者の「安全・安心」への信頼を回復するのは、決して簡単なことではないでしょう。
自動運転技術の進化は目覚ましいものがありますが、人命を預かる公共交通機関である以上、その運用には「万が一」をも想定した、徹底した安全対策と検証が不可欠です。今回の事故は、システムが複雑化する中で、想定外の事態にどのように対応するのか、という重い課題を突きつけています。運営会社には、事故原因の究明と再発防止策の徹底に加え、利用者に対して透明性の高い情報公開と、安全運行への強い意志をもって取り組む「不断の検証」が求められています。この困難な状況を乗り越え、再び地域の重要な交通インフラとして信頼される存在となるためには、全社一丸となった真摯な努力が必要不可欠です。
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