2019年6月28日、主要20カ国・地域首脳会議、通称G20大阪サミットが開催されるにあたり、日本各地の市民生活に大きな影響が広がっています。大阪での会議にもかかわらず、その厳重な警備体制は、九州から首都圏に至る広範囲で、普段は当たり前のように使っているインフラの使用を制限。市民からは「閉幕まで我慢するしかない」と、生活の不便さにため息が漏れている状況です。
特に目立つのは、駅での警備強化です。テロ対策の一環として、JR東日本、JR西日本、そしてJR九州といった主要な鉄道会社では、駅構内のコインロッカーやゴミ箱の閉鎖を順次実施しています。これは、コインロッカーなどに爆発物などの危険物が隠されることを防ぐための措置です。この影響は特に急ぎの利用客を直撃しました。例えば、6月26日午後、JR東京駅では、アルバイトなどの学生が大型のリュックを預けられず立ち尽くす姿が見られ、「派手な荷物を預けて懇親会に行きたかったのに」と困惑した様子がうかがえます。
また、新幹線を利用するビジネスパーソンも不便を強いられています。新幹線車内のゴミ箱も使用できなくなるケースがあり、都内在住の30代の会社員からは、「どこでもゴミを捨てられる環境に慣れているから、急に使えなくなると困る」という声が聞かれました。すでに2日前に大阪へ出張した際、駅のゴミ箱が使えず、弁当の空箱を手放せずに移動を続けたという経験を語っています。SNS上でも「ゴミ箱閉鎖は予想外に不便」「荷物を抱えて移動するのが大変」といった不満の声が多数投稿されており、一時的な措置とはいえ、その生活への影響の大きさが浮き彫りになっています。
🚚大規模交通規制で生鮮品・中元商戦にも大打撃
サミット開催に伴う大規模な交通規制は、大阪市内を中心に物流に深刻な影響を及ぼしています。大阪府全域での厳重な検問や規制により、配送の遅延や、冷蔵・冷凍が必要な商品の取り扱い停止が相次いでいるのです。この時期、和歌山県産のウメや西日本最大の産地であるモモといったデリケートな農産物を扱うアンテナショップでは、「配送が1〜2日遅れる可能性がある」との判断から、入荷を見合わせる事態となりました。次にモモが店頭に並ぶのは7月2日頃になる見込みだといいます。
飲食店への影響も深刻です。和歌山から直送されるマダイなどの鮮魚を売りとする大阪府吹田市の飲食店は、「魚の仕入れが厳しく、通常通りの営業は不可能」として、6月27日から30日までの営業休止を決めました。男性店主は「営業への打撃は大きいが仕方がない」と、苦渋の決断を語っています。このように、生鮮品の配送遅延は、鮮度を重視するビジネスにとって死活問題であり、今回の規制が与える打撃は計り知れないものです。
さらに、夏の贈答シーズンである中元商戦にも余波が及んでいます。福岡市の岩田屋三越では、6月27日から7月2日の期間、大阪府全域と兵庫県の一部地域への配送について、日時指定の受け付けを中止し、クール便（冷蔵・冷凍が必要な商品を一定の温度に保ったまま輸送するサービス）の受注を全面的に断っている状況です。これは、交通規制による遅延で、商品の品質が保証できなくなるリスクを避けるためでしょう。同社は、店頭やホームページで顧客への説明と理解を求めているといいます。
🚌高速バスは運休・迂回で移動手段にも制限
長距離の移動手段である高速バスにも大きな影響が出ています。交通規制が敷かれる大阪市内の停留所を経由する多くの便で、運休や迂回運行が余儀なくされました。高速バス大手のウィラーエクスプレス社は、6月27日から30日まで大阪市内の停留所を閉鎖し、対象期間中に大阪を出発する520便のうち、約200便を運休、約200便を経由地変更としています。
また、南海バス社も同様に、大阪・難波の停留所を閉鎖し、約280便の運行休止を決定しました。名古屋と大阪を結ぶジェイアール東海バス社も、夜行バスを除き、6月27日から30日までの全ての便を運休すると発表しています。同社は「乗客の利便性を考え、極力運行したい」としていますが、規制の厳しい大阪湾岸部の一部の停留所を通過せざるを得ない状況です。国際的な会議の警備を万全にするという目的は理解できますが、そのために市民の日常がこれほどまでに制限されることについては、非常に重い課題として受け止めるべきでしょう。
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