【2019年最新】地方地価が逆転上昇！アート・子育て・先端技術で選ばれる「勝ち組自治体」の秘密

2019年11月04日、日本の地価動向にこれまでにない地殻変動が起きています。かつては東京などの大都市圏に限られていた地価上昇の波が、今や独自の魅力を放つ地方都市へと確実に波及しているのです。

特筆すべきは、単なる景気回復ではなく「自治体独自の戦略」がダイレクトに土地の価値を押し上げている点でしょう。SNSでも「住みやすそうな街ランキング」常連の顔ぶれが変わりつつあると大きな話題を呼んでいます。

アートの聖地・直島に見る「ブランド化」の威力

香川県の瀬戸内海に浮かぶ直島では、2019年の基準地価（都道府県が調査する毎年7月1日時点の土地価格）において、全用途平均が1.3％上昇という驚異的な数字を記録しました。

この小さな島を牽引するのは、世界的な現代芸術家・草間彌生氏の「赤かぼちゃ」や安藤忠雄氏設計の美術館が織りなす圧倒的な「アートの力」です。SNS映えを象徴するこれらの作品群が、世界中から観光客を呼び寄せています。

かつて1万人程度だった観光客数は、2018年には50万人を突破しました。宿泊施設や飲食店の需要が爆発的に高まったことで、土地の価値が底上げされる理想的な循環が生まれているといえるでしょう。

一方で、産業誘致によって26年ぶりの地価上昇を成し遂げたのが山形県飯豊町です。2019年、町は7億円を投じて山形大学の研究施設を誘致し、次世代の電気自動車（EV）関連技術の拠点化に成功しました。

「攻めの経営」を掲げる後藤幸平町長は、リスクを抑えつつ先端産業を集積させる戦略を推進しています。雇用が生まれ、人が集まれば、当然ながらホテルや飲食店の建設ラッシュへと繋がっていくのです。

編集者としての視点で見れば、単なるバラマキではなく「稼げる街」への構造改革を断行した自治体の勝利といえます。民間企業のようなスピード感ある投資判断が、地価という数字に明確に表れた形です。

さらに注目したいのが、富山県砺波市や兵庫県明石市で見られる「子育て世代への全振り」施策です。砺波市では3世代同居への助成など、金銭面と精神面の両方から育児不安を取り除く工夫が凝らされています。

明石市の泉房穂市長（当時）は、所得制限のない医療費無料化や給食無償化を断行し、6年連続の地価上昇を達成しました。「子どもを応援すれば街が元気になる」という信念は、多くの現役世代から熱狂的な支持を得ています。

SNSでは「明石市に住みたい」という声が溢れていますが、これは自治体が「誰をターゲットにするか」を明確にした結果です。若い世代が流入し続ける仕組みこそが、土地の資産価値を維持する最大の防衛策となるでしょう。

長野県の野沢温泉村や白馬村では、外国人スキーヤーの急増により25年ぶりに地価がプラスに転じました。外資系ホテルの進出も相次ぎ、国際的なリゾート地としての地位を不動のものにしつつあります。

ただし、上昇の裏には課題も存在します。直島では需要に対して住宅用の土地供給が追いつかず、不動産仲介の難しさが露呈しています。また、郊外開発による人口の奪い合いも懸念される要素です。

今後は、都市機能を1か所に集約する「コンパクトシティ」の概念をどう地方で具現化するかが鍵となります。無秩序な拡大を抑え、価値あるエリアを絞り込む勇気が、これからの地方自治体には求められるはずです。