かつては不動産業を主軸としていたベトナムの企業たちが、今や国家の経済地図を塗り替える巨大な複合企業、いわゆる「コンングロマリット」へと驚異的な進化を遂げています。その勢いは凄まじく、自動車製造から最先端のスマートフォン、さらには格安航空会社まで、私たちの生活のあらゆる場面に彼らの影が見え隠れするようになりました。社会主義国という枠組みを超え、事実上の財閥として君臨する彼らの台頭は、アジアの経済圏における新たなパワーバランスの出現を予感させます。
2019年12月11日、ハノイの家電量販店では「Vスマート」というブランドのテレビが登場し、地元の買い物客たちの注目を集めています。これは、ベトナム最大の時価総額を誇るビングループが手掛けた、グーグルのOSを搭載したスマートテレビです。これまでソニーやサムスンといった外資系ブランドが独占してきたこの市場に、地場企業が最先端技術を武器に殴り込みをかけた事実は、まさに歴史的な転換点と言えるでしょう。
建国の聖日に懸けた「国産車」への執念
ビングループを象徴する出来事といえば、2017年9月2日に発表された自動車事業への参入表明が挙げられます。この日はベトナムにとって、建国の父ホー・チ・ミン氏が独立を宣言した最も神聖な祝日です。あえてこの日を選んだ点に、国家の威信を背負うという創業者の強い覚悟が感じられます。北部のハイフォンに建設された広大な工場には、約4000億円という巨額の投資が行われ、2019年6月には待望のSUVやセダンの生産が本格的にスタートしました。
SNS上では「ついに自国ブランドの車が走るのか」といった期待の声が上がる一方で、「年間販売台数が30万台程度の市場で、50万台の生産能力は野心的すぎる」と驚き混じりの反応も見られます。しかし、独BMWやボッシュといった世界的企業の技術支援を取り付ける手腕には、誰もが脱帽せざるを得ません。この強気な姿勢こそが、新興財閥を突き動かす原動力となっているようです。同社を率いるファム・ニャット・ブオン会長は、今やベトナム一の富豪としてその名を知られています。
旧共産圏への留学が育んだ最強の人脈
彼らの成功の裏には、1980年代から90年代にかけての「旧共産圏への留学」という共通のバックグラウンドが存在します。当時、米国からの経済制裁下にあったベトナムにおいて、ソ連やウクライナ、東ドイツは数少ないエリートの学び舎でした。ブオン会長もウクライナで即席麺事業を成功させ、その売却益を不動産投資に投じることで莫大な富を築きました。同じ学び舎で過ごした当時の仲間たちが、現在は政府高官として要職に就いていることも、彼らの「政治力」の源泉となっています。
女性起業家として知られるソビコ・ホールディングスのタオ会長も、モスクワ留学中に貿易で稼いだ資金を元手に、LCCのベトジェットエアを設立しました。彼女のように、留学先で培った商魂とネットワークを武器に、用地取得や許認可を有利に進める力こそが、ベトナム財閥の真の強みです。不動産で得た潤沢な資金をハイテク産業へ再投資し、国家の高度化に貢献する彼らの歩みは、今後も目が離せないダイナミズムに満ち溢れています。
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