2020年01月01日を迎え、エネルギー業界はまさに激動の1年を予感させています。昨年末から世間を騒がせている関西電力の金品受領問題は、単なるスキャンダルに留まらず、日本のエネルギー供給を担う巨大企業の信頼を根底から揺るがしました。岩根茂樹社長が経営責任を取る形で退任を表明している今、誰がこの「火中の栗」を拾うのかに世間の注目が集まっています。
後任候補として、森本孝副社長ら6名がリストアップされていますが、選定作業は難航が予想されるでしょう。特に、ガバナンス（企業が自らを律する統治体制）の抜本的な見直しが急務です。SNS上では「身内での交代では何も変わらない」「徹底した外部の目が必要だ」といった厳しい声が噴出しており、新体制への期待と不安が入り混じっています。
第三者委員会による最終報告が遅れている点は、経営の停滞を招く大きな懸念材料と言えます。不祥事の全容解明なしにトップを決めても、国民の納得は得られないはずです。私自身の見解としても、関電がかつての信頼を取り戻すためには、形式的な社長交代ではなく、組織のDNAを入れ替えるほどの覚悟を持ったリーダーシップが不可欠だと考えています。
東電の岐路と石油・ガス業界の再編加速
一方、東京電力ホールディングスも大きな転換点を迎えています。2017年から再建を指揮してきた日立製作所出身の川村隆会長が退任するとの見方が強く、後任選びが今後の行方を左右するでしょう。原子力発電所の再稼働という難題を抱える中、電力小売の全面自由化によって顧客流出が止まらない現状は、極めて厳しい舵取りを強いています。
石油業界に目を向けると、最大手のJXTGホールディングスが「ENEOSホールディングス」へと名称を刷新します。これは単なる社名変更ではなく、純粋持ち株会社制から、よりエネルギー事業に特化した体制へとシフトする決意の表れです。脱石油という時代の潮流に対し、いかにアクセルを踏めるかが2020年の勝負どころになるはずです。
ガス業界もまた、安泰ではありません。東京ガスや大阪ガスは、電力会社との激しい顧客獲得競争に晒されています。国内需要が飽和する中で、東南アジアを中心とした海外市場への進出が生き残りのカギを握るでしょう。エネルギー業界全体が、これまでの「当たり前」を捨てて、新たな付加価値を創造しなければならない重要な局面にあるのです。
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