ITサービス大手のNTTデータが、世界を舞台にした壮大な挑戦を続けています。本間洋社長は新春インタビューにて、2025年までに世界のITサービス市場で「グローバルトップ5」入りを果たすという力強い目標を掲げました。SNS上でも「日本発のIT企業が世界トップ5を狙う姿は応援したい」「DXを加速させる本気度を感じる」と、同社の未来に期待を寄せる声が多数上がっています。現在、国内外の事業は非常に好調な波に乗っているようです。
2019年度の上期において、国内では行政や通信、エネルギーといった公共・社会基盤分野の受注が前年同期比で880億円も増加しました。さらに法人向けビジネスも315億円の増収を記録しています。海外に目を向けると、アメリカで買収したITサービス部門のPMIが落ち着き、大型案件の獲得が相次いでいます。PMIとは「M&A（企業買収）の後に、組織や業務、意識を一つに統合するプロセス」のことで、この費用が減少したことも好調の要因です。
未来を切り拓くデジタル人材の育成と組織改革
同社は2021年度に連結売上高2兆5000億円、営業利益率8%という高い目標を掲げています。その達成に向けて今年度は、デジタル人材の獲得や「リスキル（既存の社員が新しい技術や知識を学び直すこと）」、早期退職プログラムなどに約100億円の先行投資を断行しました。さらに、人工知能（AI）やブロックチェーンといった最先端分野の専門組織「センター・オブ・エクセレンス（CoE）」を立ち上げ、グループ横断で技術の蓄積を急いでいます。
CoEとは「優れた人材やノウハウを集約し、全社を牽引する中核組織」のことです。現在はAIやデジタルデザイン、そして「デブオプス（DevOps）」などの分野に約1100人の専門技術者が在籍しています。デブオプスとは、システムの開発担当と運用担当が密に連携し、柔軟かつスピーディーにシステムを構築・改善する手法のことです。同社はこの専門人材を2021年までに5000人規模へと急拡大させる方針であり、人材投資への本気度が伺えます。
世界情勢の荒波と国内市場のリアルな課題
米中摩擦や英国のEU離脱など、海外のビジネス環境には不透明感が漂います。米国ではコスト削減要求が強まるものの、同社は最上流のコンサルティングやデジタル領域へのシフトを進めており、影響は軽微と見込んでいます。また、欧州ではイタリアやスペインが好調な一方で、自動車などの製造業が多いドイツではIT投資を抑制する動きも見られます。地銀を中心とした国内金融系も厳しい環境ですが、生産性向上への投資意欲は依然として旺盛です。
【編集者の視点】現代は、企業がITを駆使してビジネスモデルを変革する「デジタル変革（DX）」の真っ只中ですが、同社の売上は今なお既存の基幹システムが8割を占めます。私は、この「既存システムをすべて捨てずに最適化し、新技術と掛け合わせる」という本間社長の現実的なアプローチに深く共感します。すべてのシステムを新しくすることは現実的ではなく、過去の資産を活かしながら最先端のAIやIoTを融合させることこそが、真のDXではないでしょうか。
デジタルシフトは待ったなし！これからの攻めと守り
国内のITサービス市場は、毎年の成長率が1%台と足踏み状態が続いています。さらに、顧客企業が開発を外注せず、自社でシステムを構築する「内製化」も増えており、従来の受託開発ビジネスは先行き不透明です。現在は「伝統的な」開発と「デジタル」の比率が9対1ですが、2025年には4対6に逆転すると同社は予測しています。小売店の無人化システム導入など、攻めのデジタルシフトを急ぐ同社の挑戦から、今後も目が離せません。
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