財務省が発表した2023年度までの国家財政の予測値が、インターネット上で大きな波紋を広げています。今回の試算によると、2023年度の一般会計歳出、つまり国が1年間に使うお金の総額は109兆円に達する見込みです。これは2020年度の予算案と比較すると、わずか3年ほどで6兆3000億円も膨らむ計算になります。この急激な支出の増加に対して、SNSでは「私たちの生活への負担がさらに増えるのではないか」といった、将来の暮らしを不安視する声が数多く寄せられている状況です。
支出が増加する最大の原因は、少子高齢化に伴って膨らみ続ける「社会保障関係費」にあります。これは医療や年金、介護など、私たちが安心して暮らすための仕組みを維持する費用です。2023年度にはこの費用が38兆7000億円まで膨らみ、2020年度から2兆8000億円も増加すると予測されています。誰もが避けて通れない高齢化問題ですが、SNSでは「現役世代へのしわ寄せが限界に近い」「効率的な予算配分を考えてほしい」など、現行のシステムに対する不満や疑問が噴出しています。
さらに深刻なのは、国の借金返済に関わる「国債費」の増加でしょう。国債費とは、過去に発行した国債の元本返済や利払いに充てられるお金のことです。2023年度にはこの費用が26兆6000億円に達し、2020年度から3兆2000億円も増える見通しとなっています。ネット上では「借金で借金を返す自転車操業のようだ」という厳しい指摘も目立ちます。増え続ける社会保障費と国債費という二つの大きな負担が、日本の財政を激しく圧迫している現状が浮き彫りになりました。
国の家計簿とも言えるこの試算は、国会に提出される2020年度予算案の参考資料として取りまとめられたものです。実は2019年1月時点の試算では、2022年度の税収が史上初めて70兆円を突破すると楽観視されていました。しかし今回の発表では、2022年度の税収を67兆6000億円へと下方修正し、2023年度でも69兆9000億円と、大台には届かない見込みです。期待していたほど税金が集まらないという現実に、SNSでは「見通しが甘すぎたのではないか」といった批判的な意見が相次いでいます。
成長率の前提に疑問の声も！基礎的財政収支が示す厳しい現実
今回の試算では、国の財政健全化を測る重要な指標である「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」の赤字が、2023年度に6兆6000億円になるという試算も示されました。基礎的財政収支とは、借金を除いた純粋な税収などの収入で、社会保障や公共事業といった政策経費をどれだけ賄えているかを示す物差しです。ここが赤字であるということは、日々の政策を行うために新たな借金に頼らざるを得ないことを意味しており、財政の不健全さを物語っています。
ただ、この赤字の見通しさえも、名目経済成長率が年3％というかなり高めの経済成長を維持できるという仮定に基づいています。もしも成長率が1.5％程度にとどまった場合、赤字の幅は8兆7000億円へとさらに拡大してしまう見通しです。この点についてネット上では、「現実離れした成長率を前提にしている」「もっと最悪のシナリオを想定して対策を立てるべきだ」といった、財務省の姿勢に対する冷静で手厳しいコメントが飛び交っています。
私は、政府はより現実的な経済成長率を前提にして、誠実な財政議論を進めるべきだと考えます。少子高齢化を止める特効薬がない以上、社会保障費の増大はある程度避けられませんが、甘い税収予測に頼った予算編成は、結果として将来世代へのツケを増やすだけです。無駄な支出を徹底的に排除し、限られた財源を真に必要な場所に投資する構造改革が急務でしょう。国会での予算審議を通じて、国民が納得できるような透明性の高い議論が行われることを切に願います。
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