2020年1月29日、中国四国農政局のトップに新しく就任した塩屋俊一局長が、岡山県岡山市内で初めての記者会見に臨みました。塩屋局長は、多様な魅力にあふれる中国四国エリアの現場へ自ら積極的に足を運び、それぞれの地域の強みを最大化させたいと熱い抱負を語っています。
現在、農業界が直面している最大の壁が、生産者の高齢化に伴う担い手不足です。この課題を打破するため、新局長は「儲かる農業」を軸とした地域振興を最優先に掲げました。現場の所得を向上させることで若者を呼び込み、地方を再び活性化させるという好循環を目指しています。ネット上でも「稼げる産業になれば若者が戻る」「現実的なアプローチで期待できる」といった前向きな反響が相次いでいます。
特に中山間地と呼ばれる、平地が少なく傾斜地が多い山あいの地域を救う切り札として、塩屋局長は「スマート農業」と「海外輸出」の2点を重要テーマに挙げました。スマート農業とは、ロボット技術やICT（情報通信技術）を活用して超省力化や高品質生産を実現する最先端の農業スタイルのことです。情報サービスのさらなる充実に向け、高い関心が寄せられています。
さらに、2020年4月に施行を控える「農産物輸出促進法」を追い風に、日本の美味しい農産物を世界へ届ける取り組みも加速させる方針です。これにはSNSでも「中四国のブランド果物などが海外で評価されるチャンス」「法改正を機にスピード感を持って進めてほしい」と、輸出ビジネスの拡大に多くの期待が集まっています。
また、2018年7月に発生した西日本豪雨からの復旧事業について、塩屋局長は全力でサポートすることを力強く表明しました。今後の防災対策として、農地が水を吐き出す「排水機能」の強化を徹底し、雨が少ない時期の対策も含めて河川を管理する行政機関と緊密に連携していく構えです。
日本の食を支える農業が「憧れの職業」になるためには、大企業のビジネスのように利益を出せる構造への転換が不可欠でしょう。新局長が掲げるハイテク技術の導入と海外販路の開拓は、まさにその突破口になるはずです。現場に寄り添った施策が、地域の未来を明るく照らすことを切に願います。
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