日本の防衛を担う航空自衛隊の主要機である「F2」戦闘機が、2030年代の半ばから順次、役目を終えて退役を迎えるスケジュールとなっています。これに伴い、政府は2020年度からその後継となる次世代の戦闘機開発にいよいよ乗り出す方針を固めました。日本の防空の未来を左右する一大プロジェクトの幕開けに、インターネット上のSNSなどでも「どのような機体になるのか楽しみだ」「国防の要として頑張ってほしい」といった期待の声が数多く寄せられています。
今回の開発において、政府は2020年の夏以降、あるいは遅くとも年末の予算編成の時期までに、共に開発を進めるパートナー国を決定したい考えです。具体的な候補としては、長年の同盟国であるアメリカのほか、欧州の実力派であるイギリスが浮上しています。日本が主導権を握りながらも、海外の優れた技術をどのように取り入れていくのか、その水面下での熱い駆け引きに、今まさに世界中の防衛関係者からの注目が集まっているところです。
我が国主導の開発を目指す背景と直面する大きな壁
日本は第二次世界大戦以降、自国が主体となって戦闘機を開発した実績を持っていません。しかし、国内の防衛に関わる産業の技術基盤を守り、国独自の防衛能力を底上げするためには、日本が中心となって新型機を開発することが極めて重要視されています。2018年12月18日に閣議決定された中期防衛力整備計画でも、国際的な協力を視野に入れつつ、日本主導で早期に開発へ着手することが明確に示されました。
防衛省は、機体の心臓部であるエンジンなど主要部分を含めた独自開発の割合を、全体の50％以上に高めることを目標に掲げています。さらに、2020年度の政府予算案には、その第一歩として111億円の開発費用が計上されました。しかし、一から最先端の機体を単独で作り上げるには、技術的にも費用的にも非常に高い障壁が存在します。1機種の開発には数兆円規模もの巨額の資金が必要とされ、採算を合わせるための課題も山積みです。
また、現在の航空自衛隊は、レーダーに映りにくい最新鋭の隠密性を備えた「F35」ステルス戦闘機など、アメリカ製の機体を多く導入しています。過去に日米で共同開発したF2戦闘機については、機体の最も重要な根幹部分の設計図などが日本側に開示されませんでした。その結果、導入後の性能向上といった改修を日本が自由に行うことができず、日々の運用面において大きな制約を受け続けるという苦い経験を味わってきたのです。
魅力的な提案を行うアメリカとイギリスの思惑
こうした苦い教訓があるからこそ、河野太郎防衛相は、将来的に日本が自由に機体をアップデートできる権利を確保した上で、我が国がリードする形での国際協力を目指すと力強く語っています。現在、防衛省に対しては米欧の有力な防衛企業から魅力的な提案が届いており、アメリカのロッキード・マーチン社は、最強と謳われる「F22」と「F35」の長所を融合させた、日本専用のハイブリッド型機体の開発を打診してきました。
一方で、同じくアメリカのボーイング社も連携に強い意欲を見せています。これに対して、イギリスのBAEシステムズ社を中心とした次世代戦闘機計画への参画も非常に有力な選択肢です。イギリス側は、心臓部のエンジンや敵を探知するレーダーなどの主要システムを日本製に載せ替えることを認める姿勢を示しています。日本側の開発の自由度が大きく高まるため、この提案は我が国にとって非常に有利な条件と言えるでしょう。
2020年11月の米大統領選がもたらす開発計画への影響
しかし、この壮大な開発計画の前には、国際政治の不確定要素も潜んでいます。特に注意しなければならないのが、2020年11月3日に控えるアメリカの大統領選挙です。トランプ大統領の動向は、これまでの防衛政策にも強い影響を与えてきました。実際に日本は2018年、アメリカ側からの装備品購入への強い圧力に応じる形で、F35の調達数を当初の予定から約3.5倍となる147機へ大幅に増やす決断を迫られた過去があります。
大統領選での再選を目指すトランプ政権が、アメリカ国内の労働者や企業へのアピールとして、日本に対して米企業との協力を強く迫ってくるのではないかという懸念が、政府内でも現実味を帯びて囁かれています。さらに2020年は、在日米軍の駐留経費に関する日本側の負担見直しに向けた重要な協議も控えており、トランプ氏からのさらなる金銭的負担の要求と合わさって、戦闘機選定が政治的な交渉材料に使われる恐れもあります。
これからの日本の空を数十年にわたって守り続けるパートナー選びは、単なる技術力の比較だけでなく、極めて高度な政治的判断が必要となるでしょう。私自身の見解としては、目先の政治的な圧力に屈することなく、日本の防衛産業の未来と運用の自由度を最優先に考えた選択を、政府には貫いてほしいと切に願います。技術的な主権を確保することこそが、真の意味での自立した防衛力へと繋がるはずです。
コメント