いま、日本の転職市場で前代未聞の地殻変動が起きています。英系人材紹介大手のロバート・ウォルターズ・ジャパンが2020年1月27日に発表した最新の「給与調査」によると、人工知能、いわゆるAI関連人材の中途採用における求人倍率が、なんと6倍から10倍という驚異的な数値を記録しました。つまり、1人の専門家に対して最大10社もの企業が殺到している状態なのです。この空前絶後の争奪戦は激しさを増す一方で、優秀なスキルを持つ人材を確保するために、各企業は破格の条件を提示し始めています。
SNS上でもこのニュースは大きな注目を集めており、「AIを勉強しておけばよかった」「10倍はさすがに次元が違う」といった驚きの声が相次いでいます。さらに「実務未経験でもチャンスがあるなら、今からでもキャリアチェンジを目指したい」という前向きな発言も目立ち、トレンドの最先端として関心が高まっているようです。この熱狂は単なる一過性のブームではなく、日本企業が本格的なデジタル変革を推し進める中で、専門家の存在が死活問題になっている現状を如実に物語っていると言えるでしょう。
年収1600万円も夢じゃない！機械学習エンジニアの給与が急騰する理由
今回の調査で特に目を引くのが、ITベンダーやコンサルティング会社で活躍する「機械学習エンジニア」の給与報酬です。機械学習とは、コンピューターに大量のデータを読み込ませてパターンを学ばせ、人間のような予測や判断を行わせるAIの主要な技術を指します。この領域を担うプロフェッショナルの2020年における転職時の年俸目安は、700万円から1600万円へと到達しました。これは、前年である2019年の水準と比較すると、上下限ともに100万円も底上げされた計算になります。
こうした背景から、企業側も従来の採用基準をガラリと変え始めています。かつては即戦力となるビジネス経験が最優先されていましたが、現在では実務未経験であっても、大学院で博士号を取得したような深い学術的知見を持つ人材を積極的に迎え入れる動きが活発です。私はこの変化を非常に好意的に捉えています。企業の評価基準が「過去の社歴」から「本質的な専門知」へとシフトすることは、日本のイノベーションを加速させる素晴らしい起爆剤になるに違いないと確信しているからです。
グローバル化とリスク管理の波が押し寄せる！バイリンガルや不正調査の専門家も引っ張りだこに
さらに、国内での深刻な人材不足を補うため、外国籍の専門家を採用する動きも急ピッチで進んでいます。2019年中に同社が企業へ紹介した高度IT人材のうち、なんと64%を外国出身者が占めており、2018年から7ポイントも上昇しました。もはや、社内のグローバル化は避けて通れない現実なのです。実際に、ビジネスレベルの英語を操るバイリンガル人材の求人倍率も数倍という高水準を維持しており、英語ができるプロフェッショナルの46%は、転職によって年収を1割以上もアップさせています。
一方で、ITの進化に伴って個人情報の取り扱いや法令順守、いわゆるコンプライアンスのリスク管理を徹底する人材の需要も爆発的に伸びています。企業内の不正調査を行う7年以上のベテラン経験者では、2019年に700万円から1500万円だった転職時年俸が、2020年には800万円から2000万円へと大幅に跳ね上がりました。最先端技術を攻めの武器として活用する一方で、守りのガバナンス体制を固める専門家にも、これほど巨額の投資が行われている現状は見逃せません。
攻めと守りの両面で、優秀な人材への投資を惜しまない企業姿勢は非常に健全であり、これからの日本経済を強く支える基盤になるでしょう。高いスキルを持つプロフェッショナルが正当に評価され、相応の報酬を得られる時代がやってきたことは確実です。これからキャリアアップや転職を視野に入れている方にとって、今はまさにこれ以上ない絶好のチャンスが到来していると言えるのではないでしょうか。
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