日本全国の中で、電気代が最も高い水準にある北海道。そんな厳しい環境下で今、電力小売りの勢力図を大きく塗り替える「台風の目」となっている企業をご存知でしょうか。それが、ガス事業を基盤に飛躍的な成長を遂げている北海道ガス、通称「北ガス」です。2020年1月31日現在、彼らの躍進は単なる地域企業の枠を超え、大きな注目を集めています。
この成長ぶりは、SNS上でも「ガス会社なのに電気が選べるのは便利」「安定して安くなるなら助かる」といった声が散見され、地域住民の期待値の高さを物語っています。実際に北ガスの電力販売件数は、2019年9月末時点で前年比26％増となる15万7千件を記録しました。東名阪の大手ガス会社に次ぐ規模にまで成長したその背景には、緻密な戦略と先見の明がありました。
「自前主義」が支える安定供給と経営戦略
北ガスがなぜこれほどまでにシェアを伸ばせるのか。その最大の要因は「電源の6割を自前で確保している」という強固な供給体制にあります。2018年10月に稼働した石狩市のLNG（液化天然ガス）火力発電所や、2019年7月に稼働した北ガス札幌発電所など、安定した電力を自ら生み出せる環境を整えてきました。
エネルギーの自由化において、他社から電気を調達して販売するだけのモデルでは価格競争に限界があります。自前で電気を作る力を備えたことで、北ガスはコストを抑えつつ、顧客に安定したサービスを提供することを可能にしました。これは、激しい価格競争が繰り広げられる電力市場において、非常に賢明な選択だといえるでしょう。
再生可能エネルギーへの挑戦と地域への思い
さらに特筆すべきは、環境負荷の少ない再生可能エネルギーへの積極的な投資です。バイオマス発電への出資や大規模太陽光発電（メガソーラー）の保有、さらには風力発電への参入など、脱炭素社会を見据えた動きを加速させています。大槻博社長が語る「電源をどう整備するかに尽きる」という言葉には、人口減少社会における投資と需要のバランスを見極める、経営者としての強い意志を感じます。
北海道の家庭では、全国平均と比べて灯油の消費割合が圧倒的に高いという特徴があります。過酷な冬を乗り越えるため、石油製品との競合の中で培われた北ガスの泥臭い営業力と、地域密着の姿勢は、現在の電力販売においても大きな武器となっているのです。「エネルギーの地産地消」というコンセプトは、地域の自立性を高める理想的なモデルではないでしょうか。
白熱する電力市場の未来
2016年の電力自由化以降、北海道内の新電力シェアは2019年8月時点で21％と、全国平均を大きく上回る活況を呈しています。これに対し、従来の最大手である北海道電力も「ゼンリョク宣言」を掲げて顧客の引き留めに必死です。市場が活性化することで、消費者にとってより安く、付加価値の高いサービスが選べるようになるのは大歓迎です。
北ガスは2020年代に顧客件数30万件、売上高2000億円という大きな目標を掲げています。FIT（固定価格買い取り制度）を終えた電力を確保し、地域でエネルギーを循環させるという彼らのスキームは、まさにこれからの地方創生におけるエネルギー戦略の先行事例といえるでしょう。今後の動向から目が離せません。
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