地図情報の最大手として知られる株式会社ゼンリンが、2020年2月1日に2020年3月期の連結業績予想を下方修正しました。売上高は前年同期と比べて6％減の600億円、純利益は19％減の26億円となる見通しです。売上高の減少は5年ぶり、純利益のマイナスは2期連続という、厳しい局面を迎えています。
今回の業績低迷の主な要因は、自動車業界全体のブレーキにあります。国内外での新車販売が振るわなかったことで、同社の主力収益源である「カーナビ向けデータ販売」が大きく落ち込みました。さらに、次世代のカーナビ機器に向けた開発受託の案件も当初の計画を下回る結果となり、二重の痛手となっています。
さらに追い打ちをかけたのが、スマートフォン向け地図サービスにおける誤算です。開発案件に遅れが生じたほか、米グーグル（Google）の地図アプリ向けのデータ取引が縮小したことも影を落としました。SNS上では「最近Googleマップの仕様が変わったのはこの影響か」「ゼンリンの正確な地図データが減るのは困る」といった、ユーザーからの驚きや懸念の声が相次いでいます。
一方で、自動運転技術や高精度なルート案内に不可欠な「地図データベース（基盤となるデジタル地図情報）」の整備には、今後も継続的なコストがかかります。先行投資としてのサービス開発負担が重くのしかかり、一時的に利益率を押し下げる結果となりました。
編集部の視点としては、今回の減益は決してネガティブな要素だけではないと考えます。グーグルとの取引縮小という逆風は一見ピンチですが、これは独自の高付加価値データに注力するチャンスでもあります。自動運転やドローン宅配など、これからのモビリティ社会において、ゼンリンが持つ緻密な地図データの重要性はむしろ高まるはずです。目先の利益減少に一喜一憂せず、未来への投資期間として同社の次なる一手に期待したいところでしょう。
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