2020年2月14日、新潟県は新型肺炎の感染拡大に伴い、県内で中国人観光客による宿泊キャンセルが「3000人泊」に達したと発表しました。「人泊(じんはく)」とは延べ宿泊人数のことで、例えば10人が3泊した場合は30人泊と計算する、観光業界でよく使われる専門用語です。今回の調査は新潟市や長岡市、湯沢町の主要な22宿泊施設を対象に行われ、そのうち17施設で深刻な影響が出ていることが浮き彫りになりました。
前回の2020年2月3日の調査と比較すると、わずか10日ほどでキャンセル数が1400人泊も跳ね上がっており、事態の深刻さがうかがえます。さらに、影響は直近の春先だけにとどまらず、すでに2020年5月分の予約取り消しも発生し始めました。これには、中国政府による海外団体旅行の禁止措置や、新潟空港を発着する中国直行便の欠航が決定打となったようです。SNS上でも「冬の書き入れ時なのに大打撃だ」「一刻も早い終息を祈るばかり」といった不安の声が広がっています。
多くの観光関係者が肩を落とす中、この危機をただ悲観するだけで終わらせてはなりません。インバウンド(訪日外国人旅行)の急減は痛手ですが、国内の旅行者に向けた魅力の発信や、宿泊施設の衛生管理の徹底など、今できる対策に注力すべきでしょう。ピンチをチャンスに変え、より安全で魅力的な観光地へと進化する新潟の底力に、私は強く期待しています。
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