2019年6月3日、ドラッグストア大手のココカラファインが、同業のスギホールディングス（HD）との経営統合に向けた検討を始めたというニュースが業界に大きな波紋を広げました。しかし、これに先立つ同年4月に発表されたマツモトキヨシHDとの資本業務提携の協議も、依然として継続しているという異例の状況です。もし、どちらかとの統合が実現すれば、ココカラファインは売上高と店舗数の両面で、一気に業界トップの座に躍り出ることになります。なぜ、この再編ムーブメントにおいて、ココカラファインがこれほどまでに**「引っ張りだこ」となっているのでしょうか。その人気の秘密を深掘りしていきましょう。
このココカラファインを巡る経営統合の話題は、SNS上でも大きな注目を集めました。「どちらと組むのか？」といった推測や、「利用者にとっては店舗が増えるのは便利だ」といった期待の声が多く見受けられました。特に、業界の勢力図が大きく塗り替えられる可能性を秘めていることから、「ドラッグストア再編」「業界激震」といったキーワードとともに、多くの関心を集めている状況です。消費者の生活に密接に関わるドラッグストアの動向は、やはり反響が大きいと言えるでしょう。
💡再編のメリット大！店舗網が「補完関係」にある魅力
ココカラファインの魅力の一つは、全国1,354店舗（記事執筆時点）という店舗網が、統合相手にとって「補完的」に働く点にあります。ココカラファインは、その半数にも上る店舗が関東と関西に集中しているのが大きな特徴です。特に東京や大阪の駅前など、人通りの多い「都市型」の店舗展開が厚いのです。郊外型の店舗が中心のスギHDにとっては、この都市部の厚い店舗網は、互いの出店戦略を効果的に支え合う理想的な関係と映るでしょう。
また、同じく都市型店舗を中心とするマツモトキヨシHDにとっても、ココカラファインとの連携は大きなメリットがあります。マツキヨHDの店舗は5割以上が関東にあり、関西での展開は1割未満と手薄な状況です。そのため、関西の店舗網が厚いココカラファインと組むことで、「地域的な補完」が期待されます。特に、近年増加する訪日外国人、いわゆる「インバウンド」による需要が旺盛な関西エリアを強化できるという点で、この連携は非常に戦略的であると考えられます。
💊競争優位性を生む！独自の「調剤サービス」への先進的な取り組み
二つ目の魅力は、ココカラファインが取り組む独自の調剤サービスです。高齢化が進む社会背景を受け、薬剤師による販売が義務付けられている処方薬、すなわち「調剤」の需要は増加の一途を辿っています。これにより、ドラッグストア各社は調剤併設店の拡大を重要な収益源として位置づけているのです。ココカラファインは、この分野において他社にはない「先進性」を持っています。
同社は2018年、ドラッグストア業界で初めて、テレビ電話を通して薬剤師が患者へ薬の説明をする「遠隔服薬指導」に参入しました。これは、IT（情報技術）を活用して、対面せずとも適切な服薬指導を行うサービスのことです。同社の調剤薬局事業自体の規模はまだ小さいものの、このようなIT技術を取り入れたサービスを積極的に拡充しており、同業他社にはない「ノウハウ」を蓄積していると言えるでしょう。これは将来的なサービス展開において、大きな競争優位性となるに違いありません。
🤝再編の受け皿として最適！「他社連携」に積極的な企業風土
三つ目の魅力は、ココカラファインの企業としての成り立ちと、「他社連携に積極的」な姿勢です。ココカラファインは、もともと関西地盤のセガミメディクスと関東のセイジョーが経営統合して2008年に発足し、さらに傘下の6子会社を統合する形で2013年に現在の形となりました。これはまさに、再編の歴史を歩んできた企業と言えます。
ドラッグストア市場では、都市部での新規出店が頭打ちとなり、「飽和感」が漂い始めています。このような状況下で、ココカラファインは、2018年には食品スーパーなどを展開するバローHDと、また2019年5月にはエイチ・ツー・オーリテイリングと提携するなど、ドラッグストア業界の枠を超えた他社との連携に非常に積極的な企業として知られています。さらに、スギHDやマツキヨHDのように創業家が経営を主導する企業が多い業界の中で、ココカラファインは「創業家の色が薄い」という特徴があり、これが他社から協力を打診しやすい要因となっているとも考えられます。業界再編の「ハブ」**となるにふさわしい、柔軟で開かれた企業風土を持っているのでしょう。
こうした店舗網の補完性、先進的な調剤サービスへの取り組み、そして他社連携に積極的な企業体質こそが、ココカラファインが多くの有力企業からパートナーとして選ばれている理由です。この再編の動きは、ドラッグストア業界の未来図を大きく変えることになるでしょう。ココカラファインが最終的にどの企業と手を組み、どのような業界トップの姿を描くのか、その行方を引き続き注目していく必要がありそうです。
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