四国のビジネスシーンに、少しばかり冷たい風が吹き込んできたようです。四国財務局が2019年12月11日に発表した最新の調査結果によると、四国4県における企業の景気に対する実感は、前回の調査から大きく落ち込む形となりました。企業の元気度を測る「景況判断指数（BSI）」は、全産業ベースでマイナス10.2を記録し、前四半期と比べて10ポイント以上も急落しています。
ここで登場する「BSI（景況判断指数）」という言葉ですが、これは景気が「良くなった」と答えた企業の割合から「悪くなった」と答えた割合を差し引いた数値のことです。今回のマイナスは、つまり四国の多くの経営者が「今は少し厳しい状況だ」と感じていることを如実に物語っています。SNS上でも「地元企業の元気がなくなると寂しい」「増税の影響を肌で感じる」といった、先行きの不透明さを不安視する声が目立ち始めています。
製造業と非製造業を襲った二重苦の正体
まず製造業に目を向けると、中国をはじめとする海外経済の失速が大きな影を落としているようです。特に自動車部品などを扱う製造部門や鉄鋼業において、受注の減少が深刻な課題となっています。追い打ちをかけるように、はん用機械——いわゆるポンプや工作機械などの汎用的な装置を作る業界では、原材料の仕入れ価格が高騰し、利益を圧迫しているのが現状です。
一方で私たちの暮らしに近い非製造業も、決して楽観視できる状態ではありません。2019年10月の消費税率引き上げ直前に見られた、日用品や高額商品の「駆け込み需要」がピタリと止まり、その反動による買い控えが小売業界を直撃しました。さらに情報通信分野でも広告収入が減るなど、消費活動の冷え込みが多方面に波及していることは間違いありません。
編集者としての私見ですが、この数値は単なる一時的な落ち込み以上の重みを持っていると感じます。グローバルな経済摩擦と国内の税制変更が重なったことは、四国のような地域経済にとって非常に大きな試練と言えるでしょう。しかし、こうした逆境こそ、地域の特色を活かした新しいビジネスモデルや、効率化へのシフトが生まれるきっかけになることを期待せずにはいられません。
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